消費税は、10％では止まらないのではないか。

政府は、来年四月からの消費税増税を控え、低所得者対策としての軽減税率を、時間が無いとの理由で見送るという。
反面、低所得者には現金を支給するとの事であるが、前政権のバラマキ政策を彷彿させる。
やはり、現金支給という手法ではなく、消費する時に減税されるという、公平性の原則が重要ではないだろうか。
国民の日常生活に欠かせない食料品や、情報収集の為の新聞等、特に教育上必要な物品は、税率を低く抑えるべきであり、時間が無いからとの安易な結論は、更に国民の生活を苦しめ、人間的成長に、歯止めを掛けることにならないか。
何故、民主党・自民党・公明党の三党合意時に、議論を詰めておかなったのか疑問を感じてならない。
一方、消費税増税は、一時期の景気回復の起爆剤にもなり得る。
何故なら、住宅取得等増税前の駆け込み需要で、一時期景気は回復する。
この一時結果を、政府は政治手腕と誤認し、更に10％の増税に走る。
消費者は、更に増税不安に駆られ、一時取得に走る 。
つまるところ、消費を先取りするだけではあるが、こうした現象に財務省は、更に増税を画策するのではないか。
ゆえに、消費税は10％で止まらない気がする。
増税論議の中、将来不安がつきまとってならない。
政府は、増税前に国民に対して、明確な将来計画を示すべきだ。



iPhoneからの投稿