自民党・公明党政権は、先の衆議院議員選挙での公約とはいえ、唐突にも昨日首相官邸で開いた国と地方の協議の場で、地方公務員の給与水準を、国家公務員並みに引き下げるため、2013年度に地方自治体へ配分する地方交付税を、6000億円圧縮する方針を、地方側に伝えたとの報道があった。
地方側は交付税を削減すれば、財政力の弱い地方自治体に、大きな悪影響がでる。
給与水準は、自治体が自主的に決めるべきだと反論している。
ごもっともな論理であると思う。
新藤総務相の「予算にメリハリをつける必要がある」との意見は、まるで説得力がない。
さらに地方公務員の給与は、自治体に裁量権があり、1999年度から2011年度迄に、都道府県が独自に給与カットした総額は、2兆円に上ることは大変評価出来る。
かたや、国はどうかと問いたい。
国会議員の「歳費削減、定数削減」という、多くの政党が掲げた、国民への約束は何処へ行ったのか。
まず自らの事から始めなければ、益々政治不信、政治家不信がつのるのではないか。
衆議院議員選挙後の新たなスタートは、新たな発想で望んでいただきたいものだ。
iPhoneからの投稿
地方側は交付税を削減すれば、財政力の弱い地方自治体に、大きな悪影響がでる。
給与水準は、自治体が自主的に決めるべきだと反論している。
ごもっともな論理であると思う。
新藤総務相の「予算にメリハリをつける必要がある」との意見は、まるで説得力がない。
さらに地方公務員の給与は、自治体に裁量権があり、1999年度から2011年度迄に、都道府県が独自に給与カットした総額は、2兆円に上ることは大変評価出来る。
かたや、国はどうかと問いたい。
国会議員の「歳費削減、定数削減」という、多くの政党が掲げた、国民への約束は何処へ行ったのか。
まず自らの事から始めなければ、益々政治不信、政治家不信がつのるのではないか。
衆議院議員選挙後の新たなスタートは、新たな発想で望んでいただきたいものだ。
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