＜質問項目＞
・行政経営の将来展望
・トライアル発注制度
・障害者スポーツ用車いす購入への補助並びに施設整備助成
・自治体コンタクトセンター、コールセンター設置の具体策
・パワーリハビリトレーニング機器導入制度のその後の検討経緯、結果
＜詳細＞
横山博幸議員登壇〕
○横山博幸議員
新風会の横山博幸です。今議会で8回目の登壇をさせていただきました。新風会の開かれた議会対策に感謝申し上げます。
さて今議会、私は市長の行政経営に対する決意、その他4項目について理事者の見解をお尋ねいたしますので、市民の方々にも理解のできる答,麦をお願いいたします。
初めに、松山市の行政経営の将来展望についてお尋ねいたします。市長の議案説明冒頭を要約してみますと、特に県内の経済概況をいまだに厳しい状況であると認識され、三位一体改革への不満、地方財政計画に対する不安も重なり、今後の行政経営は厳しい状況になってくると想定しており、これまで以上に厳しい姿勢で改革を進めていくとともに、合併によるスケールメリットを生かすほか、知恵と工夫を凝らし、地域経済の活性化一に向けて地域の特性を生かした独自の政策を立案し遂行していくことが必要であると強く認識されております。ちなみに、私は、この危機感の背景には、国の財政状況の破綻があると思います。最新の情報によれぱ、胃本の借金は現在700兆円余りというのが通説でありますが、実際は年金の不足額800兆円の上に隠れ債務と言われる400兆円以上が加わり、何と約2,000兆円もの大借金を抱えている計算になるとのことであります。2,000兆円といっても私たちにはそのすごさがわかりにくいので、仮に1万円札の新札で100枚束ねると100万円が約1センチの厚さになります。1億円で1メートル、1兆円では1万メートル、10キロメートルにもなります。つまり、国の実質借金2,000兆円は2万キロメートルとなり、地球を半周する距離であります。これが私たちの肩にのしかかる目本の抱える実質借金であり、小泉政権の実態でもあります。今後増税という負担を国民に押しつけてくることは間違いありません。振り返って松山市の昨年の決算を見れば、その規模は一般会計約1,440億円、特別会計約1,380億円の合計2,820億円となっておりますが、国は今後地方白治体の行政経営課題は、それぞれ白治体が各白で努力して解決してほしい、できれば早く自立してほしいとの思いから、三位一体改革という言葉だけの改革を地方に押しつけてきており、このことにより地方行政は大きな転換期を迎え、地方分権型杜会の本格化や少子・高齢化の進行など、こまでにない変化がこれまでにないスピードで起こっております。また、市民の意識も杜会の成熟イに伴う自已実現意欲の高まりなどから、市政へ極的にかかわりたい、地方における公共の課題1みずから解決したいというふうに変化してきてります。このような変化に的確に対応し、松山が国内のみでなく、今や国外も含めた都市間競に勝ち抜いていけるかどうか、まさに理事者を表する市長の力量、私たち議員の力量が問われ一おり、自立的に行動する行政経営という考え方に立っことが必要不可欠となっております。しカも、究極的に白治体の財政状況について負担を負わなければならないのは、この地に住む住民一人一人でありますので、その責任は過大でもあります。ならば納税者といういわば株主に対して、今後の松山市の方向性について明確に説明をし、よく理解をしていただき、ともに歩まなければならないと考えますので、松山市の将来展望について以下4点の質問にお答え願います。
第1点目は、国の三位一体改革を受けて、私たちでは予測しがたい3年後、5年後の松山市の行政経営収支を財務専従者はどのように数値予測しているのかお聞かせください。第2点目に、その予測に対して、私も確実に近い将来、財政は悪化すると想定いたしますが、今後収支面についてどのような改善の具体的対策をとっていかれるのか、長期構想を含めてお聞かせください。第3点目に、具体的な行政経営の改善には経常的経費の縮減が不可欠であります。経常的経費のうち、特に人件費は、昨年度決算によれば、一般会計のみで約260億円、ちなみに現在正職員数は3,321名であり、合併後は約3,700人になる予定であります。また、臨時職員は約550名であり、決算書ではまことに不可思議でございますが、人件費以外の項目である物件費の中に入っており、約19億円、双方?合計は約270億円となっております。この数字は特別会計の分を除いておりますが、月当たりでは約23億円の支払いとなり、この金額は1万円札23メートルの高さであります。っまり、毎月7階建てビルの高さの1万円札が人件費として支払われていることになります。この膨大な人件費の節約には3つの方法があると思います。1つは、1人当たりの減額、そして2つ目に人数を減らすこと、3つ目は本給以外の残業手当などの削減あるいはこの3つを同時に実行することかと考えます。私は、個人的には、まず1人当たりの給与の減額ではなく、業務効率化による残業と人員の削減であると考えております。なお、まだ個人的な見解を超えるものではありませんが、議員の定数についても、平成18年の改選時に削減する必要性を感じているところであります。本目は、職員についての人件費縮減の必要性と、具体的対策をお聞かせください。第4点目に、本市の行政経営の根幹をなす坂の上の雲のまちづくり構想についてお尋ねいたします。本構想は、既に着々と実行されており、少しずつその姿が見えつつありますが、一方で一部市民の反対意見も強く出されていることも事実であります。広範囲でしかも将来構想を描く行政経営におきましては、すべての市民にすべてのことに対して理解をいただくことは不可能であります。この反対論者の背景には、長引く不況とともに将来予測に対する不安があり、坂の上の雲のまちづくり記念館への投資あるいは一般的にはよく見えてこない関連事業のインフラ整備投資など、単年度投資ではなく、坂の上の雲のまちづくり構想の所期目的を達成するまでの総投資額の不透明さと同時に、その投資効果予測の不明確さ、説明不足がさらなる不安となっているように感じてなりません。しかしながら、先胃11目の新聞報道によれば、市民と市議が司馬遼太郎記念財団を訪れた際、上村洋行専務理事は、「作品をよく読めば反戦小説だとわかる。もしも松山市が特定の読み方を市民に押しつけるようなことになるなら、財団は小説の利用許可を撤回する」と話し、記念館計画についても、「作品と作者を傷つけられないよう監修しており、戦争博物館にはしない。市が運営し財団が監修する以上、間違った方向には行かない」と明言しております。こうした考え方、方向性を疑問者に対し明確に示すことは大変重要な意義を持ち、私たちも学ぶべきところがあると思います。私自身は、現在のまちづくりへの投資は、将来収入となって返ってくるものと確信した上での事業計画だろうと思いますので、現時点で判断し、予測している坂の上の雲のまちづくり構想への総投資予定額とその投資効果予測の概要、つまり具体的にどういった部門にその投資効果があらわれてくるのか、また、その効果による税収入の増加予測を数値でお一、示しください。
続きまして、トライアル、日本語では試しにという概念でありますが、トライアル発注制度についてお伺いいたします。本年の中小企業の経営上の隘路を数字で見てみますと、昨年同様、販売不振、受注の減少57.9%とトップに上げられ、次いで同業他杜との競争激化が39.4%と公表され、現下のデフレ経済下での厳しい経営環境を反映したものとなっております。業種別で見ましても、ほとんどの業種が販売不振、受注の減少を第1位に上げ、さらに規模別に見ましても、99人以下の事業所でも同様、販売不振、受注の減少を1位に上げているのが特筆されるところであります。政府は、こうした時代背景を受け、2006年にも会杜をめぐる法律を大きく変える方針を発表いたしました。内容は、合併手続の簡素化や会杜設立に際して出資額規制を撤廃することであります。現在1円会杜と言われる新事業創設促進法の特例による確認株式会杜、確認有限会杜の平成20年3月末目までの期間限定措置を撤廃し、経常的に1円で株式会杜がつくれるようにするなど、経営や企業の自由度が大幅に認められるのが特徴です。この改正は、中小企業には福音だと思います。その一つが、1940年に始まった有限会杜制度の廃止によって、だれもが杜会的信用が高いとされる株式会杜を名乗ることができるからです。これは従来にはなかったベンチャーなど新しい企業群の動きに呼応したものであり、会杜設計の白由度を増し、中小企業の二一ズに対応したものであります。まさにこの制度は、政府の中小企業への営業支援対策でもあります。さて、厳しく、しかも長引くこうした経済状況の中で、地元中小企業は人員削減と相まってすぐれた技術や製品を開発しているものの、営業力不足で販路の開拓に苦慮している企業が数多くあります。中小零細企業にとりまして、経営上で何に最も苦労するのかと言えば、先ほどのデータにも反映されていますように販売力、すなわち営業であります。まさに「はじめに営業ありき」であり、私白身前職で苦しい体験をしたものであります。一方、本市における地元中小企業への資金対策は、その制度とともに資金実行までの時間は大幅に短縮され、評価に値するものでありますが、さらにこの上に求められることと言えば、特に創業企業への行政の営業支援であります。営業支援により、中小企業に官公庁での実績ができれば、営業面で大きな効果が期待できます。そこで私も他市の事例を研究しましたところ、佐賀県がこのことにいち早く着目し、平成16年度より全国初のトライアル発注制度を実施しておりました。トライアル発注とは、管内の中小企業などが開発した製品などについて、公共の機関が試験的に発注し、公共機関で使用し、使用後は当該製品などの有用性を評価し、官公庁での受注実績をつくることにより販路の拡大、開拓を支援するための制度であります。発注の対象となる製品などは、公的機関での受注実績がなく、市場での流通が十分でないこと、すぐれた製品特性を有し市場性が見込まれる製品などであると認められるものなどが上げられます。担当部局では、こうした製品を募集し、選定、評価などについて審議をする委員会を設置するわけであります。佐賀県では、これまで選定された企業から、この制度をきっかけに営業活動がやりやすくなろたなどの声が多数寄せられています。具体的な成果として、受注や問い合わせのふえた企業も多く、中には大手企業との契約が実現したケースも見られるなど、反応は良好だとのことであります。まさに創業者支援という地域経済対策でありますが、松山市におきましても、市内の中小企業などが開発した製品などについて、ここで製品などに限定するのは、一方で入札制度、契約制度に抵触しない方法を検討する必要があるためでありますが、トライアル発注制度を実現し、地元中小企業に官公庁での受注実績をつくる機会を与えることにより、販路の開拓を支援し、市内企業の育成を図り、ひいては地域経済の活性化に寄与することができるものと考えますので、以下3点の質問にお答え願います。まず、第1点は、本制度の導入に対する御見解をお聞かせください。第2点目に、導入検討意思がある場合、導入までの工程をお聞かせください。第3点目に、制度導入が難しい場合、明確な事由と代替案があればあわせてお聞かせください。
続きまして、障害者スポーツ用車いす購入の補助昨並びに施設整備助成についてお尋ねいたします文部科学省は、２１世紀のスポーツを体系的、計画的に推進するため、スポーツ振興計画を2000年9月に策定しております。この基本計画では、生涯スポーツに関する政策目標として、次の2点を上げております。1つは、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、関心に応じていつでもどこでもいつまでもスポーツができる生涯スポーツ杜会を実現すること、次に、その目標として、できるだけ早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人となること。つまり、実施率50%を目指すことであります。このうち障害者スポーツは、発展の歴史的経緯から見て、リハビリテーションなど医療領域あるいは福祉領域のものとして認識され、厚生労働省に管轄されてきました。このため文部科学省管轄である国や地方のスポーツ施策上、障害者スポーツの存在はないに等しかったと言えます。障害者スポーツが地域スポーツの枠組みの中でとらえられ、地域のスポーツ施策の中で統合的に理解され、位置づけられることはなかったわけであります。このことは、スポーツ大会、スポーツ教室の実施、施設の建設などさまざまな面で障害者や障害者スポーツは事業の対象として認識されず、このことが障害者スポーツの普及、発展のスピードを鈍らせ、スポーツ界全体の正常化を阻害してきました。ここで、松山市身体障害者協会会長の御意見、つまり、松山市の身体に障害のある人の多くの方が持つ御意見を披露させていただきます。障害のある人にとって、リハビリテーシ資ンの一環としてスポーツをするということは、身体を健康に保つということにおいて非常に効果があります。障害者スポーツの効果について一般的に言われることとしては、身体的な効果として、障害部位の機能向上、残存能力の向上、2次的疾病の予防、体力の向上、精神的な効果として、目常生活における自信と勇気、協調性の向上、ストレスの解消など、さらに杜会的な効果として他者との理解と協力などが上げられます。特に、下肢麻痒のある人が車いすを使って行うスポーツが尿系統の病気の予防に効果のあることはよく知られています。しかしながら、スポーツの効用がわかっていても、なかなか取り組めない理由として、競技専用の車いすρ値段が高いことと障害のある人がスポーツのできる施設が少ないことの2点が上げられます。ちなみに、競技用の車いすは、陸上競技用、バスケット、テニスなどそれぞれありますが、その価格は30万円から60万円ぐらいまでになってしまいます。障害者がスポーツをする場合、現状では全額自費で購入せざるを得なく、金銭的に余裕がなければスポーツをするきっかけもできない状況ですむまた、スポーツ施設については、主にアクセスの問題にも関連いたしますが、車いすで出入りができ、競技はもちろんのこと、トイレ、洗面室などへの出入りに支障がないところは数少ない、以上が要約した御意見であります。こうした杜会的背景、御意見を受けて、以下3点お尋ねいたします。まず第1点目に、全般的な観点として、障害者スポーツ普及に対する本市の御見解をお聞かせください。第2点目に、障害者スポーツ専用車いすは、先ほど申し上げましたとおり、高額であり、個人での購入には限界がありますので、財政難の折ではございますが、本市においてその一部を助成する制度にぜひ取り組んでいただきたいと切望いたしますが、御見解をお聞かせください。第3点目に、障害者スポーツに利用できる公共施設は現状でどのように整備されておりますか、また、今後開設される施設についてはいかがでしょうか。ハートビル法では、一定規模以上の建築物にはユニバーサルデザインの努力義務を規定しておりますが、障害者の方々が施設を利用する場合は、でき得る限り、交通事情のいい場所を望まれます。最近は、市内にも数多くの民間スポーツ施設がオープシされておりますが、こうした民間の施設が障害者対策として施設整備をする場合、本市で助成などの制度が検討できますか、御見お聞かせください。
続まして、自治体コンタクトセンター、コ一ルセンター設置の具体策についてお尋ねいたします。コセンターとは、市民からの市政に関する制度、手続、イベント、施設の案内など暮らしのちょっとした問い合わせを電話やファクス、メールなどにより受け付ける市政総合案内であります。このシステムは、札幌市が目本で初めてIT経営戦路に基づき、自治体CRM、いわゆる市民と行政の関係性を変化させる顧客志向の経営の一環として取り入れたものであり、名称は札幌市コールセンター、ちょっとおしえてコールとなっております。私も先月11月に所属する議会の市民福祉委員会で現地視察してまいりました。視察時の説明では、札幌市ではこれまで役所は9時から5時までで閉まる、土、日、祭日はやっていない、相談に行ったらたらい回しにされた、職員の態度が悪いなどの苦情が多く寄せられていたとのことでありました。コールセンターは、これらの問題を解決する目的で実現し、その効果として、市民サービスの向上、市民二一ズの把握、活用、ITを使う市民と使わない市民との情報格差対策、さらに庁内効果として、職員によるノウハウの共有が上げられております。具体的には、市民へのコールセンターでの対応は、午前8時から9時まで、年中無休、問い合わせの95%に対しその場で回答可能、そのため顧客対応意識の高い電話交換手を外部委託して対応しております。システム的には、事前に庁内で集めた質疑応答を瞬時に検索できるデータベースとお客様の属性や問い合わせ内容を記録する顧客対応履歴データベースの2系統となっておりますが、このことにより市民対応の手法を庁内で共有化でき、ともすれば流されがちな対応履歴から市民の多くの要望を分析し、サービス改善に生かすことができるとのことであります。最大の特徴は、高い市民満足度であります。札幌市の利用者アンケート、「このサービスは10点満点で何点」では、平均9.4点を獲得し、66%の利用者が10点満点の結果を出しております。また、視察時の質疑応答で驚きましたことは、コールセンターの発案者は若手の一職員であり、その方がそのままプロジェクト責任者となり、平成14年4月のスタートからわずか半年という民間並みのスピードで実現させていることでありました。それでは本件に関して3点の質問を整理いたします。第1点目は、松山市におきましても札幌市と同様、市民の多様な二一ズに積極的にこたえていかなければなりませんが、コールセンターの設置に対して本市はどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。第2点目に、導入設置を前提とした場合、札幌市におきましては、松山市が企業誘致に成功した民間のコールセンター専業者、もしもしコールに業務委託をしており、年間委託料7,500万円という人口185万人への対応で判断すると低コストであり、かつ高付加価値サービスの実現ができておりますが、民間業務委託に対する本市の見解をお聞かせください。第3点目に、先ほど申し上げましたとおり、札幌市では事業着手後わずか半年の期間で導入実施に至っておりますが、本市がコールセンターの導入設置をする場合、その工程をお聞かせください。
最後の質問になりますが、パワーリハビリトレーニング鵠導入制度のその後の検討経緯、結果についてお尋ねいたしします。一私は、昨年の9月議会におきまして、ふえ続ける介護保険の抑制策であり、高幹者の健康増進と生きがいづくりのためのパワーリハビリトレーニング、いわゆる高齢者筋力向上トレーニングの導入を提言いたしました。その段階での理事者答弁は、「高齢者向けのトレーニング機器を使用して運動機能の向上を図る、いわゆるパワーリハビリテーション事業につきましては、高齢者の筋カアップを図ることにより寝たきりを予防するなど効果も期待できますことから、民間活力の導入なども視野に入れこ調査研究をしてまいりたいと考えております」とのことでありました。御承知のとおり、介護保険制度は、その制度が始まって以来4年を経過しましたが、予想以上に利用者が激増し、費用も激増しております。また、老人保健施設、特別養護老人ホームの入所施設におきましても、介護改善度が悪く、在宅支援がなされていないとの統計結果もあります。こうした現状から、厚生労働省は、2006年からの大幅な給付制度の見直しを検討しており、軽度の高齢者は従来の在宅サービス対象者外として、かわりに介護予防サービスを新設して、転倒防止、筋カトレーニングなどにより自立を取り戻し、サービスの提供を抑えることで介護保険費の抑制を検討しております。パワーリハビリテーションは、平成15年度から厚生労働省の介護予防事業に採用され、市区町村が実施する場合、国、都道府県から4分の3の補助金が出されております。その目的は、筋力の増強ではなく、老化とともに使わなくなって衰えた廃用症侯群と呼ぶ筋肉を動かし、神経と筋肉が脇調する感覚を呼び覚ますことを目指しています。つまり、鍛えるのではなく、使うという概念であります。このことにより、目常生活動作と行動意欲の改善を図ることで、介護度の重度化予防と改善、ひいては自立支援を目指しています。さらに、介護サービスの費用削減にも期待がかかり、2001年度から他市の事例ではありますが、全国に先駆け取り入れた川崎市では、調査対象者19人中15人の要介護度が改善されております。介護保険給付額を試算すると、年間1人平均103.6万円の節減効果があったとのことであります。松山市におきましても、介護保険給付費は12年4月開始後増加し続け、昨目の市長答弁でも説明がありましたが、初年度の約139億円から15年度決算では1.6倍の約223億円となっております。このうち松山市の負担は12.5%の約27億円であります。このことを受け、松山市でもその対策として庁内にプロジェームを結成し、給付費の適正対策として、ケアフランのチェツク、請求書のチェック、利用者の正しいサービスの受け方などについて指導するなど一が検討されており、さらに保険料の収納率の向上を図るべき努力をされていることは評価に値するところでございます。ここで介護保険利用者の要望もある、再提案のパワーリハビリトレーニング制度導入についてのその後の検討結果と今後の制度導入についての御見解をお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○池本俊英議長
これより、答弁を求めます。中村市長。
〔中村時広市長登壇〕
○中村時広市長
横山議員に、行政経営の将来展望についてのうち、坂の上の雲のまちづくり構想への総投資予定と投資効果予測概要並びに税収入数値効果についてお答えをさせていただきます。
御案内のとおり、本市はまちづくりの根幹である第5次総合計画において、坂の上の雲を目指してを理念に掲げ、市民参画いだだきながら、将来像「憧れ誇り目本一のまち松山」を目指して全力で取り組んでいるところでございます。坂の上の雲を軸とした21世紀のまちづくり構想は、この将来像の実現に向けた幅広い分野にわたる戦路的なまちづくりプランでありますので、(仮称)「坂の上の雲」記念館の整備などの新たな事業のみで実現できるものではないと考えておりまして、地域経済の活性化や都市基盤整備、さらには市民活動の支援など、地域が白立し活力を維持していくために、これまでも取り組んできたさまざまな行政課題を分野横断的に関連づけて将来にわたって進めていくべき総合的なまちづくりであると考えております。そのためこのような構想の性質から、御質問の全体をとらえた投資予定額や税収効果などの明確な数値をお示しすることは困難でありますが、国ではこのような総合的なまちづくりを財政的に支援するためのまちづくり交付金制度を創設しておりまして、これは本市が交付金活用しなければ他の市が活用するということになってしまいますから、本市におきましてもその最大限の活用を図るというふうなことを考え、記念館の整備のほか道路や公園などの既存の事業も含めて対象事業として関連づけが可能なものはすべて集約してまいりました。そこで、この交付金事業に関して申し上げますと、本市の事業枠として平成16年度から5年間で37事業、約90億円を申請しておりまして、この結果、国から約4割の支援を受けるものでありますが、本年度は交付金にして6億8,100万円を見込んでいるところでございます。このうち35事業、約80億円は、実は本来であれば財政支援が得られない、補助メニューのない市の単独事業でございまして、さらに残りの2事業、約10億円についても、通常の補助対象部分、これは3割補助ですから、それが4割に拡大されるなど、まちづくりに位置づけることでより手厚い支援を受けられるものでございます。もう少し別の視点からとらえてみますと、先ほど申し上げましたように、坂の上の雲のまちづくりというプランがなくてもやるべき事業が実はこの90億円の中の、これは概算ですけども70億円ほどございます。いわばその内容というのは、堀之内公園の整備であったり、道路のバリァフリー化であらたり、道路の景観整備であったりロープウエーの駅舎改修であったりあるいは道後温泉周辺の整備事業であったり、.これは坂の上の雲のまちづくり構想がなくてもやらなければならない事業、それが70億円ほどございます。本来でしたらこの70億円の事業というもので予算、補助がつくのは大体3億円程度でありますから、これを67億円、市の負担、単独負担で行っていくべき性格のものでありました。ただこの坂の上の雲の交付金事業に乗せることによって交付金対象の事業に変わっていくわけであります。今回、それらを関連づけたことによりまして、90億円に事業費は、記念館等が入ってきますから70億円から90億円にふえましたけれども、交付金がおりてくることによって4割ですから、大体三十五、六億円、すなわち70億円で3億円の補助をやって67億円の市の単独負担でやる事業が、90億円には膨れたけども交付金が三十五、六億円入ってくることによって54億円程度の市の単独負担で済むというふうなことになりますから、この交付金事業の活用によって、約10億円以上市民負担の軽減、直接負担の軽減というものは図れたんではないかなあというふうに思っております。このほか国が進めている構造改革特区や地域再生などの政策は、やる気のある地域を積極的に支援していくという視点に立ったものであり、本市においても、人と環境に優しい回遊性の高いまちを目指した、観て歩いて暮らせるまちづくり交通特区や専門性の高い教育を強化するためのキャリア人材育成特区、さらには坂の上の雲のまち再生計画の認定を受け、さまざまな施策、事業を総合的に展開し、地域経済の活力向上に取り組んでいくことといたしております。それらによって期待される効果として、民間研究機関では、消費の拡大や民間投資などにより、地域経済全体として平成16年度からの4年間で約1,040億円の経済波及効果と約1万人の雇用の誘発効果を試算しているところでございます。なお、税収効果についての予測は、今後想定される国の大幅な税制改正がございます。また、着地点の不透明な三位一体改革に伴う国、地方の税源配分の問題等がございます。こうした不確定要素が余りにも大きく、現時点ではちょっと算出は困難であるということを御理解いただければというふうに思いま
その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○池本俊英議長 渡部総務部長。
〔渡部剛総務部長登壇〕
○渡部 剛総務部長
横山議員に、行政経営の将来展望についてのうち、人件費の縮減についてお答えいたします。
人件費は、いわゆる義務的経費の一つで、人事制度等の公務員制度に深くかかわることから、性質上、弾力化が困難なところがございますが、定員管理や給与の適正化など、行政改革を推進し、人件費の抑制に向け改善努力を続ける必要がございます。そこで、本市におきましては、これまで簡素で効率的な行政運営を目的に、職員の採用規模について毎年度精査を行うとともに、外部委託による直営業務の削減やIT化による事務の効率化等を進め、本市の現在の職員数については、各市が共通して有する一般行政、教育、消防のいわ、ゆる普通会計部門の人口当たりの職員数で比較いたしますと、中核市35市中2番目に少なく、しかも第1位の自治体は広域消防を実施しており、消防部門が含まれておりませんので、本市は実質的に中核市で最も少ない水準にあります。このような状況のもとで、少数精鋭を旨として人材育成基本方針を策定し、計画的に職員の能力開発や資質向上に努や、ワンストップサービスを初め行政サービスの面で他市に引けをとらないと自負いたしております。また、職員の給与制度につきましても、国、県との均衡を図りつつ、昨年度の退職金の支給率引き下げに続き、今年度から定年退職者の給与を退職目に引き上げる退職時特別昇給制度を廃止するなど、可能な限り人件費の縮減を行ってきたところでございます。しかしながら、本市の財政状況は、地方交付税の削減などにより、従来の予想を超え著しく厳しさを増しており、本市が健全な行政運営を維持していくためには、経常的経費のうち約26%を占める人件費につきましても、さらなる削減に向けてあらゆる努力を行わなければならない情勢になっていると考えております。そこで、まずこのような財政状況の認識を共有化し、コスト意識を常に徹底するよう、さまざまな機会を通じ啓発を行っていくこととしております。さらに、縮減策の一つを申しますと、時間外勤務手当につきましては、時間外勤務を減らすため、業務自体の簡素化、効率化を図るとともに、管理職によるコスト意識を持った適切な勤務時間管理やノー残業デーの徹底及び休目出勤の抑制など、実効性のある取り組みをしてまいりたいと考えております。また、合併により一時的に増加いたします職員数につきましては、退職勧奨制度の活用あるいは計画的な採用抑制等により、早期に適正化することとしており、正職員の補助的業務に従事しております臨時的任用職員等につきましても、業務内容と事務量を改めて査定し、可能な限り人員の削減に努めてまいります。
以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長 井伊理財部長。
〔井伊澄夫理財部長登壇〕
○井伊澄夫理財部長
横山議員に、行政経営の将来展望に関する御質問のうち、三位一体改革の影響による行政経営収支の数値予測についてお答えをいたします。
まず、3年後、5年後の財政収支予測についてでございますが、本市が自主的にその収入、充当先を決めることのできる自主財源の推移を見てみますと、バブル崩壊前の昭和63年度当時は70.1%であったものが、平成15年度には52.5%にまで減少している一方、依存財源は29.9%から47.5%に増加をいたしております。このような中で、今年度の予算執行に当たりましては、依存財源の減少に伴う48億円程度の歳入不足を、本来財源の年度間調整を目的とした自主財源でございます財政調整基金の繰り入れで賄わざるを得ない状況でございまして、これまでにも事務事業評価などを行い、徹底してむだを見直し、最善の努力を重ねてまいりましたにもかかわらず、このまま推移するといたしましても、同基金は3年あるいは5年といった期間内にほぼ底をつくことが予測されます。そのため、入るを量りて出ずるを制すの言葉どおり、まずは歳入を確定させたいところではございますが、議員御承知のとおり、三位一体の改革をめぐる国の動向を見てみますと二先般の谷垣財務大臣の地方交付税総額を7.8兆円削減するという発言から、数目後には汝府・与党合意事項として、総額を確保するというふうに目々大きく変化をしている中にあっては、肝心の依存財源の見通しも極めて不透明な状況でございます。本来、3年後、5年後あるいは10年後までも見通して計画的に財政運営を行うことが行政の責務であることは十分認識をいたしておりますが、このような状況下におきましては、説明責任を果たす上からも具体的な数値をお示しすることは困難であると考えております。こうした事情は、全国の地方白治体共有の問題でございまして、現在、全国市長会など地方6団体を通じて政府に対し、地方も参画する中で、地方財政計画の中期見通しを策定するよう強く要望をいたしておりますので、将来の見通しが明らかになり次第、改めて説明させていただきたいと存じます。そこで、平成16年度の当初予算編成時の制度が今後も継続することを前提として策定した合併建設計画の数値をべ一スに財政収支の状況を申し上げますと、歳出面では、普通建設事業費を3年後の平成19年度の約270億円をピークに、5年後の平成21年度には230億円を下回る規模にまで大幅に抑制し、扶助費については、福祉施策の見直しを前提に、毎年の伸び率を1%まで抑制しております。また、人件費につきましては、合併による効果等を勘案し抑制するほか、市債の元利償還金である公債費につきましては、平成19年度は約177億円、平成21年度は約190億円と見込み、その結果、普通会計べ一スでの総額は、平成19年度の約1,650億円をピークにその後は減少し、平成21年度には平成17年度を下回る規模にいたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○池本俊英議長 山内総合政策部長。
〔山内泰総合政策部長登壇〕
○山内 泰総合政策部長
横山議員に、行政経営の将来展望についてのうち、収支についての具体的対策に係る長期構想に関しお答えをいたします。
現下の厳しい財政環境のもとでは、・職員の意識を喚起し、コストと成果を重視する行政経営への転換を図るとともに、サービスの受益と負担の関係を明確にしながら、経費の抜本的な見直しに取り組むなど、行財政運営のさらなる改革を進めていかなけれぱなりません。一方では、これら内部経営の改革と同時に、地域経済の活性化や雇用の創出を図り、地域杜会の活力を再生するための戦略的な施策や事業を展開し、持続可能な行財政基盤を確立することが極めて重要であると考えております。そうした認識のもと、これまでも財政運営のためのルールづくりを初めとして、企業立地促進条例の制定やe一まちづくり戦略の策定等により、まずはIT関連産業育成の前提となる通信インフラの基盤整備、すなわち約3,000キロメートルの光ファイバー網を民間通信事業者との協力によって整備いたしております。こうした通信環境を武器に、これまでにコールセンターを初めとする13杜を誘致し、100億円を超える新たな投資と600名を超える新たな雇用を創出し、税収面でも既に投資効果が出始めております。さらに今後は先ほど市長が申し上げました構造改革特区や坂の上の雲のまち再生計画の推進により、観光やコンベンション、スポーツ交流などの総合的な交流人口を現在の年間約500万人から600万人へと拡大させることを目指し、二独白性と魅力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長松井市民部長。
〔松井豊市民部長登壇〕
○松井 豊市民部長
横山議員に、自治体コールセンター設置の具体策についてお答えをいたします。
まず、コールセンターの導入設置に対する本市の見解についてでございますが、コールセンターは、市民の方が問い合わせをしたい事項について、担当の部課を知らなくても、また調べなくて{、吃三ξ竹で問い合わせることによって短時間に簡単に必要な情報を入手できるようにするものであり、さらに問い合わせ先が複数部課にまたがる場合のいわゆるたらい回しを抑制するとともに、インターネットなどパソコンを使わない市民の方々にも同様の情報提供ができるものとして、また、来庁者のためのワンストップサービスに対して、非来庁者のための市民サービス向上策の一っとして非常に意義があるものと考えております。こうしたことから、本市におきましては、コールセンターの設置を前提に、本年8月、庁内γ課8名の若手職員を中心としたワーキンググループを立ち上げ、受け付け内容や対応時間、実施体制などいろいろな視点に立って現在調査研究を行っているところでございます。先目もワーキンググループのメンバーが既にコールセンターを実施している札幌市や近々本格導入を予定している横浜市等の状況を視察に参りましたが、今後はこれらの先進市の運用の状況なども参考としながら、本市のコールセンターの導入方針や具体的な内容等について今年度末までにワーキンググループから中間報告を受ける予定となっております。次に、コールセンターを導入設置する場合の業務の民間委託についてでございますが、直営か民間委託かという選択につきましては、それぞれ一長一短がありますことから、今後におきましては、ワーキンググループからの調査研究結果の報告や他市の状況等も参考としながら、それぞれのメリヅト、デメリットを十分比較検討を行い、費用対効果やより質の高い市民サービスを提供するという視点等から総合的に検討し、決定してまいりたいと考えております。
次に、コールセンターの導入設置までの工程についてでございますが、コールセンターを導入するためには、その準備段階として、現状把握のための調査分析作業や研修、試験運用など多くの事項について準備、検証をしていく必要があり、そのために一定の期間を要しますが、このことについても、ワーキンググループの中間報告を踏まえ、今後具体的なスケジュールを決めてまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長武智杜会福祉担当部長。
〔武智喜代徳杜会福祉担当部長登壇〕
○武智喜代徳社会福祉担当部長
横山議員に、障害者スポーツ用車いす購入への補助制度並びに施設整備及びパワーリハビリトレーニング機器導入についてお答えいたします。
まず、障害者スポーツ普及に対する本市の見解でございますが、スポーツは健常者も障害者もそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて親しむことができるものであり、生活を楽しみ、人生がより豊かに充実したものとなると存じております。一方、障害者スポーツに対する認識は、リハビリテーションや杜会参加のための手段としてとらえられていたことなどから普及がおくれていた面もありましたが、今目では国際的、全国的規模の大会に多くの障害者が参加することになり、アテネパラリンピヅクでは目本選手団が好成績をおさめるなど、競技性の高いスポーツヘの関心が急速に高まっているところでございます。そこで、障害者スポーツをスポーツ振興の一部と位置づけ普及に努めることは、ノーマライゼーションの理念に沿うものであると考えているところでございます。次に、スポーツ専用車いすの助成についてでございますが、本市には全国大会への出場を目指し活動している車いすバスケットボールクラブが2チームあるなど広がりを見せており、競技スポーツに取り組む選手の育成が障害者スポーツの普及と振興につながることなどから、スポーツ専用車いす購入の助成措置を講ずることは、極めて厳しい財政状況等も勘案しながら、一つの御提案として今後研究してまいりたいと考えております。
次に、障害者スポーツに利用できる公共施設の整備及び民間施設の整備助成についてでございますが、松山中央公園を中心とする既設の市有体育施設につきましてはバリアフリー化に努めておりますが、今後におきましても、障害者がより利用しやすい施設の提供に取り組むとともに、体育施設の整備を行うとした場合には、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れながら、だれもが利用しやすく、各種大会にも対応できるスポーツ・レクリエーション施設の整備が望ましいものと考えております。また、民間施設への助成につきましては、障害者が目常的にスポーツに親しむためには、スロープや手すり等のバリアフリー化が必要でありますが、経営者の姿勢の問題等でもありますことから、今後の課題としてまいりたいと考えております。次に、パワーリハビリトレーニング機器導入制度についてでございますが、本市におきましては、国の動向や他市の状況をも参考に、高齢者向けの筋力向上トレーニング事業も含め、介護予防事業全般の見直しを図ってきたところでございます。今般、国が介護予防モデル事業のメニューの一つとして取り上げたことなどから、本市におきましては、高齢者の筋力低下や機能回復等に実効性のあるものとして補助財源の確保を図るとともに、医療機関等の民間活力の導入も視野に入れ、パワーリハビリテーション事業の実施について取り組んでまいり光いと考えております。以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長 大西産業経済部長。
〔大西正気産業経済部長登壇〕
○大西正気産業経済部長
横山議員に、トライアル発注制度について一括してお答えいたします。
本市では「元気、活力目本一のまちづくり」を目指し、地域経済活性化に向け、既存企業の振興や新規産業の創出育成並びに雇用創出拡大につなげていくことを目的として、平成13年10月に企業立地促進条例を制定、翌年3月にはe一まちづくり戦路を策定し、その具体的な方策として、光ファイバーによる超高速大容量通信網の整備やバイオ産業等の育成支援に取り組んでまいりました。こういった状況のもと、中小企業支援にも力を入れており、中小企業経営サポート事業や経営の高度化、効率化を目指したISO認証取得支援事業、人材育成支援事業等を実施するとともに、平成14年度からは広島市、浜田市、呉市との連携による販路拡大を目的としたビジネスフェア中四国を開催し、創業間もない企業も含めた営業支援を行っております。特に、今年度出店予定の企業の中には、震災時等の救命用具や陶器と光触媒空気分解清浄機を組み合わせた商品など、本市においてもすぐれた技術や独創的な商品を開発する企業等があることも認識しておりますが、厳しい経済環境のもと、市場への販路拡大に苦慮している企業もあるものと思われます。そこで、今後は、入札制度や契約制度の関連もありますので、関係部局による庁内組織の設置も含め、他市の事例や企業二一ズ等についての意見聴取を行うなど、調査研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○池本俊英議長
以上で、答弁は終わりました。
(「議長」と呼ぶ者あり) 横山議員。
○横山博幸議員
1点だけ質問させていただきます。渡部総務部長、私よく疑問に感じておりましたが、他市との比較で中核市との比較論をよく使われますけれども、私はやはりこの松山市で職員の人員が合っているのか、事業量に見合った人数になっているのかという判断基準に今後は立たなけれぱいけませんけれども、中核市、他の中核市と比較して多い、少ないという論理は私には疑問を感じますがこの点について御答弁お願いします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○池本俊英議長 渡部総務部長。
○渡部 剛総務部長
自席から失礼して、横山議員に答弁いたします。
行政の組織上、類似都市との比較によって職員数のレベルを図っていくということはある程度全国的に行われていることでもありますし、ある程度妥当性がある方法と思っておりますので、議員の申される趣旨もよくわかりますけれども、この方法にも十分な妥当性はあると思っております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○池本俊英議長 横山議員。
○横山博幸議員
今の見解はお聞きしておきますが、松山市自体の人員は、今の事業量に見合っていると判断されておりますか、どうですか。訂正します。職員の数、これは松山市の事業量に見合っておりますか、どうですか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○池本俊英議長 渡部総務部長。
○渡部 剛総務部長
先ほども申しましたけれども、類似団体との比較あるいは国において設けられております定員モデルでの分析におきましても、松山市の職員数のレベノレは低くなっておりまして、また、松山市の事業量と見合うかどうかについても、毎年見直しを行っておりますので、過不足はないと思っております。
以上でございます。
・行政経営の将来展望
・トライアル発注制度
・障害者スポーツ用車いす購入への補助並びに施設整備助成
・自治体コンタクトセンター、コールセンター設置の具体策
・パワーリハビリトレーニング機器導入制度のその後の検討経緯、結果
＜詳細＞
横山博幸議員登壇〕
○横山博幸議員
新風会の横山博幸です。今議会で8回目の登壇をさせていただきました。新風会の開かれた議会対策に感謝申し上げます。
さて今議会、私は市長の行政経営に対する決意、その他4項目について理事者の見解をお尋ねいたしますので、市民の方々にも理解のできる答,麦をお願いいたします。
初めに、松山市の行政経営の将来展望についてお尋ねいたします。市長の議案説明冒頭を要約してみますと、特に県内の経済概況をいまだに厳しい状況であると認識され、三位一体改革への不満、地方財政計画に対する不安も重なり、今後の行政経営は厳しい状況になってくると想定しており、これまで以上に厳しい姿勢で改革を進めていくとともに、合併によるスケールメリットを生かすほか、知恵と工夫を凝らし、地域経済の活性化一に向けて地域の特性を生かした独自の政策を立案し遂行していくことが必要であると強く認識されております。ちなみに、私は、この危機感の背景には、国の財政状況の破綻があると思います。最新の情報によれぱ、胃本の借金は現在700兆円余りというのが通説でありますが、実際は年金の不足額800兆円の上に隠れ債務と言われる400兆円以上が加わり、何と約2,000兆円もの大借金を抱えている計算になるとのことであります。2,000兆円といっても私たちにはそのすごさがわかりにくいので、仮に1万円札の新札で100枚束ねると100万円が約1センチの厚さになります。1億円で1メートル、1兆円では1万メートル、10キロメートルにもなります。つまり、国の実質借金2,000兆円は2万キロメートルとなり、地球を半周する距離であります。これが私たちの肩にのしかかる目本の抱える実質借金であり、小泉政権の実態でもあります。今後増税という負担を国民に押しつけてくることは間違いありません。振り返って松山市の昨年の決算を見れば、その規模は一般会計約1,440億円、特別会計約1,380億円の合計2,820億円となっておりますが、国は今後地方白治体の行政経営課題は、それぞれ白治体が各白で努力して解決してほしい、できれば早く自立してほしいとの思いから、三位一体改革という言葉だけの改革を地方に押しつけてきており、このことにより地方行政は大きな転換期を迎え、地方分権型杜会の本格化や少子・高齢化の進行など、こまでにない変化がこれまでにないスピードで起こっております。また、市民の意識も杜会の成熟イに伴う自已実現意欲の高まりなどから、市政へ極的にかかわりたい、地方における公共の課題1みずから解決したいというふうに変化してきてります。このような変化に的確に対応し、松山が国内のみでなく、今や国外も含めた都市間競に勝ち抜いていけるかどうか、まさに理事者を表する市長の力量、私たち議員の力量が問われ一おり、自立的に行動する行政経営という考え方に立っことが必要不可欠となっております。しカも、究極的に白治体の財政状況について負担を負わなければならないのは、この地に住む住民一人一人でありますので、その責任は過大でもあります。ならば納税者といういわば株主に対して、今後の松山市の方向性について明確に説明をし、よく理解をしていただき、ともに歩まなければならないと考えますので、松山市の将来展望について以下4点の質問にお答え願います。
第1点目は、国の三位一体改革を受けて、私たちでは予測しがたい3年後、5年後の松山市の行政経営収支を財務専従者はどのように数値予測しているのかお聞かせください。第2点目に、その予測に対して、私も確実に近い将来、財政は悪化すると想定いたしますが、今後収支面についてどのような改善の具体的対策をとっていかれるのか、長期構想を含めてお聞かせください。第3点目に、具体的な行政経営の改善には経常的経費の縮減が不可欠であります。経常的経費のうち、特に人件費は、昨年度決算によれば、一般会計のみで約260億円、ちなみに現在正職員数は3,321名であり、合併後は約3,700人になる予定であります。また、臨時職員は約550名であり、決算書ではまことに不可思議でございますが、人件費以外の項目である物件費の中に入っており、約19億円、双方?合計は約270億円となっております。この数字は特別会計の分を除いておりますが、月当たりでは約23億円の支払いとなり、この金額は1万円札23メートルの高さであります。っまり、毎月7階建てビルの高さの1万円札が人件費として支払われていることになります。この膨大な人件費の節約には3つの方法があると思います。1つは、1人当たりの減額、そして2つ目に人数を減らすこと、3つ目は本給以外の残業手当などの削減あるいはこの3つを同時に実行することかと考えます。私は、個人的には、まず1人当たりの給与の減額ではなく、業務効率化による残業と人員の削減であると考えております。なお、まだ個人的な見解を超えるものではありませんが、議員の定数についても、平成18年の改選時に削減する必要性を感じているところであります。本目は、職員についての人件費縮減の必要性と、具体的対策をお聞かせください。第4点目に、本市の行政経営の根幹をなす坂の上の雲のまちづくり構想についてお尋ねいたします。本構想は、既に着々と実行されており、少しずつその姿が見えつつありますが、一方で一部市民の反対意見も強く出されていることも事実であります。広範囲でしかも将来構想を描く行政経営におきましては、すべての市民にすべてのことに対して理解をいただくことは不可能であります。この反対論者の背景には、長引く不況とともに将来予測に対する不安があり、坂の上の雲のまちづくり記念館への投資あるいは一般的にはよく見えてこない関連事業のインフラ整備投資など、単年度投資ではなく、坂の上の雲のまちづくり構想の所期目的を達成するまでの総投資額の不透明さと同時に、その投資効果予測の不明確さ、説明不足がさらなる不安となっているように感じてなりません。しかしながら、先胃11目の新聞報道によれば、市民と市議が司馬遼太郎記念財団を訪れた際、上村洋行専務理事は、「作品をよく読めば反戦小説だとわかる。もしも松山市が特定の読み方を市民に押しつけるようなことになるなら、財団は小説の利用許可を撤回する」と話し、記念館計画についても、「作品と作者を傷つけられないよう監修しており、戦争博物館にはしない。市が運営し財団が監修する以上、間違った方向には行かない」と明言しております。こうした考え方、方向性を疑問者に対し明確に示すことは大変重要な意義を持ち、私たちも学ぶべきところがあると思います。私自身は、現在のまちづくりへの投資は、将来収入となって返ってくるものと確信した上での事業計画だろうと思いますので、現時点で判断し、予測している坂の上の雲のまちづくり構想への総投資予定額とその投資効果予測の概要、つまり具体的にどういった部門にその投資効果があらわれてくるのか、また、その効果による税収入の増加予測を数値でお一、示しください。
続きまして、トライアル、日本語では試しにという概念でありますが、トライアル発注制度についてお伺いいたします。本年の中小企業の経営上の隘路を数字で見てみますと、昨年同様、販売不振、受注の減少57.9%とトップに上げられ、次いで同業他杜との競争激化が39.4%と公表され、現下のデフレ経済下での厳しい経営環境を反映したものとなっております。業種別で見ましても、ほとんどの業種が販売不振、受注の減少を第1位に上げ、さらに規模別に見ましても、99人以下の事業所でも同様、販売不振、受注の減少を1位に上げているのが特筆されるところであります。政府は、こうした時代背景を受け、2006年にも会杜をめぐる法律を大きく変える方針を発表いたしました。内容は、合併手続の簡素化や会杜設立に際して出資額規制を撤廃することであります。現在1円会杜と言われる新事業創設促進法の特例による確認株式会杜、確認有限会杜の平成20年3月末目までの期間限定措置を撤廃し、経常的に1円で株式会杜がつくれるようにするなど、経営や企業の自由度が大幅に認められるのが特徴です。この改正は、中小企業には福音だと思います。その一つが、1940年に始まった有限会杜制度の廃止によって、だれもが杜会的信用が高いとされる株式会杜を名乗ることができるからです。これは従来にはなかったベンチャーなど新しい企業群の動きに呼応したものであり、会杜設計の白由度を増し、中小企業の二一ズに対応したものであります。まさにこの制度は、政府の中小企業への営業支援対策でもあります。さて、厳しく、しかも長引くこうした経済状況の中で、地元中小企業は人員削減と相まってすぐれた技術や製品を開発しているものの、営業力不足で販路の開拓に苦慮している企業が数多くあります。中小零細企業にとりまして、経営上で何に最も苦労するのかと言えば、先ほどのデータにも反映されていますように販売力、すなわち営業であります。まさに「はじめに営業ありき」であり、私白身前職で苦しい体験をしたものであります。一方、本市における地元中小企業への資金対策は、その制度とともに資金実行までの時間は大幅に短縮され、評価に値するものでありますが、さらにこの上に求められることと言えば、特に創業企業への行政の営業支援であります。営業支援により、中小企業に官公庁での実績ができれば、営業面で大きな効果が期待できます。そこで私も他市の事例を研究しましたところ、佐賀県がこのことにいち早く着目し、平成16年度より全国初のトライアル発注制度を実施しておりました。トライアル発注とは、管内の中小企業などが開発した製品などについて、公共の機関が試験的に発注し、公共機関で使用し、使用後は当該製品などの有用性を評価し、官公庁での受注実績をつくることにより販路の拡大、開拓を支援するための制度であります。発注の対象となる製品などは、公的機関での受注実績がなく、市場での流通が十分でないこと、すぐれた製品特性を有し市場性が見込まれる製品などであると認められるものなどが上げられます。担当部局では、こうした製品を募集し、選定、評価などについて審議をする委員会を設置するわけであります。佐賀県では、これまで選定された企業から、この制度をきっかけに営業活動がやりやすくなろたなどの声が多数寄せられています。具体的な成果として、受注や問い合わせのふえた企業も多く、中には大手企業との契約が実現したケースも見られるなど、反応は良好だとのことであります。まさに創業者支援という地域経済対策でありますが、松山市におきましても、市内の中小企業などが開発した製品などについて、ここで製品などに限定するのは、一方で入札制度、契約制度に抵触しない方法を検討する必要があるためでありますが、トライアル発注制度を実現し、地元中小企業に官公庁での受注実績をつくる機会を与えることにより、販路の開拓を支援し、市内企業の育成を図り、ひいては地域経済の活性化に寄与することができるものと考えますので、以下3点の質問にお答え願います。まず、第1点は、本制度の導入に対する御見解をお聞かせください。第2点目に、導入検討意思がある場合、導入までの工程をお聞かせください。第3点目に、制度導入が難しい場合、明確な事由と代替案があればあわせてお聞かせください。
続きまして、障害者スポーツ用車いす購入の補助昨並びに施設整備助成についてお尋ねいたします文部科学省は、２１世紀のスポーツを体系的、計画的に推進するため、スポーツ振興計画を2000年9月に策定しております。この基本計画では、生涯スポーツに関する政策目標として、次の2点を上げております。1つは、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、関心に応じていつでもどこでもいつまでもスポーツができる生涯スポーツ杜会を実現すること、次に、その目標として、できるだけ早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人となること。つまり、実施率50%を目指すことであります。このうち障害者スポーツは、発展の歴史的経緯から見て、リハビリテーションなど医療領域あるいは福祉領域のものとして認識され、厚生労働省に管轄されてきました。このため文部科学省管轄である国や地方のスポーツ施策上、障害者スポーツの存在はないに等しかったと言えます。障害者スポーツが地域スポーツの枠組みの中でとらえられ、地域のスポーツ施策の中で統合的に理解され、位置づけられることはなかったわけであります。このことは、スポーツ大会、スポーツ教室の実施、施設の建設などさまざまな面で障害者や障害者スポーツは事業の対象として認識されず、このことが障害者スポーツの普及、発展のスピードを鈍らせ、スポーツ界全体の正常化を阻害してきました。ここで、松山市身体障害者協会会長の御意見、つまり、松山市の身体に障害のある人の多くの方が持つ御意見を披露させていただきます。障害のある人にとって、リハビリテーシ資ンの一環としてスポーツをするということは、身体を健康に保つということにおいて非常に効果があります。障害者スポーツの効果について一般的に言われることとしては、身体的な効果として、障害部位の機能向上、残存能力の向上、2次的疾病の予防、体力の向上、精神的な効果として、目常生活における自信と勇気、協調性の向上、ストレスの解消など、さらに杜会的な効果として他者との理解と協力などが上げられます。特に、下肢麻痒のある人が車いすを使って行うスポーツが尿系統の病気の予防に効果のあることはよく知られています。しかしながら、スポーツの効用がわかっていても、なかなか取り組めない理由として、競技専用の車いすρ値段が高いことと障害のある人がスポーツのできる施設が少ないことの2点が上げられます。ちなみに、競技用の車いすは、陸上競技用、バスケット、テニスなどそれぞれありますが、その価格は30万円から60万円ぐらいまでになってしまいます。障害者がスポーツをする場合、現状では全額自費で購入せざるを得なく、金銭的に余裕がなければスポーツをするきっかけもできない状況ですむまた、スポーツ施設については、主にアクセスの問題にも関連いたしますが、車いすで出入りができ、競技はもちろんのこと、トイレ、洗面室などへの出入りに支障がないところは数少ない、以上が要約した御意見であります。こうした杜会的背景、御意見を受けて、以下3点お尋ねいたします。まず第1点目に、全般的な観点として、障害者スポーツ普及に対する本市の御見解をお聞かせください。第2点目に、障害者スポーツ専用車いすは、先ほど申し上げましたとおり、高額であり、個人での購入には限界がありますので、財政難の折ではございますが、本市においてその一部を助成する制度にぜひ取り組んでいただきたいと切望いたしますが、御見解をお聞かせください。第3点目に、障害者スポーツに利用できる公共施設は現状でどのように整備されておりますか、また、今後開設される施設についてはいかがでしょうか。ハートビル法では、一定規模以上の建築物にはユニバーサルデザインの努力義務を規定しておりますが、障害者の方々が施設を利用する場合は、でき得る限り、交通事情のいい場所を望まれます。最近は、市内にも数多くの民間スポーツ施設がオープシされておりますが、こうした民間の施設が障害者対策として施設整備をする場合、本市で助成などの制度が検討できますか、御見お聞かせください。
続まして、自治体コンタクトセンター、コ一ルセンター設置の具体策についてお尋ねいたします。コセンターとは、市民からの市政に関する制度、手続、イベント、施設の案内など暮らしのちょっとした問い合わせを電話やファクス、メールなどにより受け付ける市政総合案内であります。このシステムは、札幌市が目本で初めてIT経営戦路に基づき、自治体CRM、いわゆる市民と行政の関係性を変化させる顧客志向の経営の一環として取り入れたものであり、名称は札幌市コールセンター、ちょっとおしえてコールとなっております。私も先月11月に所属する議会の市民福祉委員会で現地視察してまいりました。視察時の説明では、札幌市ではこれまで役所は9時から5時までで閉まる、土、日、祭日はやっていない、相談に行ったらたらい回しにされた、職員の態度が悪いなどの苦情が多く寄せられていたとのことでありました。コールセンターは、これらの問題を解決する目的で実現し、その効果として、市民サービスの向上、市民二一ズの把握、活用、ITを使う市民と使わない市民との情報格差対策、さらに庁内効果として、職員によるノウハウの共有が上げられております。具体的には、市民へのコールセンターでの対応は、午前8時から9時まで、年中無休、問い合わせの95%に対しその場で回答可能、そのため顧客対応意識の高い電話交換手を外部委託して対応しております。システム的には、事前に庁内で集めた質疑応答を瞬時に検索できるデータベースとお客様の属性や問い合わせ内容を記録する顧客対応履歴データベースの2系統となっておりますが、このことにより市民対応の手法を庁内で共有化でき、ともすれば流されがちな対応履歴から市民の多くの要望を分析し、サービス改善に生かすことができるとのことであります。最大の特徴は、高い市民満足度であります。札幌市の利用者アンケート、「このサービスは10点満点で何点」では、平均9.4点を獲得し、66%の利用者が10点満点の結果を出しております。また、視察時の質疑応答で驚きましたことは、コールセンターの発案者は若手の一職員であり、その方がそのままプロジェクト責任者となり、平成14年4月のスタートからわずか半年という民間並みのスピードで実現させていることでありました。それでは本件に関して3点の質問を整理いたします。第1点目は、松山市におきましても札幌市と同様、市民の多様な二一ズに積極的にこたえていかなければなりませんが、コールセンターの設置に対して本市はどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。第2点目に、導入設置を前提とした場合、札幌市におきましては、松山市が企業誘致に成功した民間のコールセンター専業者、もしもしコールに業務委託をしており、年間委託料7,500万円という人口185万人への対応で判断すると低コストであり、かつ高付加価値サービスの実現ができておりますが、民間業務委託に対する本市の見解をお聞かせください。第3点目に、先ほど申し上げましたとおり、札幌市では事業着手後わずか半年の期間で導入実施に至っておりますが、本市がコールセンターの導入設置をする場合、その工程をお聞かせください。
最後の質問になりますが、パワーリハビリトレーニング鵠導入制度のその後の検討経緯、結果についてお尋ねいたしします。一私は、昨年の9月議会におきまして、ふえ続ける介護保険の抑制策であり、高幹者の健康増進と生きがいづくりのためのパワーリハビリトレーニング、いわゆる高齢者筋力向上トレーニングの導入を提言いたしました。その段階での理事者答弁は、「高齢者向けのトレーニング機器を使用して運動機能の向上を図る、いわゆるパワーリハビリテーション事業につきましては、高齢者の筋カアップを図ることにより寝たきりを予防するなど効果も期待できますことから、民間活力の導入なども視野に入れこ調査研究をしてまいりたいと考えております」とのことでありました。御承知のとおり、介護保険制度は、その制度が始まって以来4年を経過しましたが、予想以上に利用者が激増し、費用も激増しております。また、老人保健施設、特別養護老人ホームの入所施設におきましても、介護改善度が悪く、在宅支援がなされていないとの統計結果もあります。こうした現状から、厚生労働省は、2006年からの大幅な給付制度の見直しを検討しており、軽度の高齢者は従来の在宅サービス対象者外として、かわりに介護予防サービスを新設して、転倒防止、筋カトレーニングなどにより自立を取り戻し、サービスの提供を抑えることで介護保険費の抑制を検討しております。パワーリハビリテーションは、平成15年度から厚生労働省の介護予防事業に採用され、市区町村が実施する場合、国、都道府県から4分の3の補助金が出されております。その目的は、筋力の増強ではなく、老化とともに使わなくなって衰えた廃用症侯群と呼ぶ筋肉を動かし、神経と筋肉が脇調する感覚を呼び覚ますことを目指しています。つまり、鍛えるのではなく、使うという概念であります。このことにより、目常生活動作と行動意欲の改善を図ることで、介護度の重度化予防と改善、ひいては自立支援を目指しています。さらに、介護サービスの費用削減にも期待がかかり、2001年度から他市の事例ではありますが、全国に先駆け取り入れた川崎市では、調査対象者19人中15人の要介護度が改善されております。介護保険給付額を試算すると、年間1人平均103.6万円の節減効果があったとのことであります。松山市におきましても、介護保険給付費は12年4月開始後増加し続け、昨目の市長答弁でも説明がありましたが、初年度の約139億円から15年度決算では1.6倍の約223億円となっております。このうち松山市の負担は12.5%の約27億円であります。このことを受け、松山市でもその対策として庁内にプロジェームを結成し、給付費の適正対策として、ケアフランのチェツク、請求書のチェック、利用者の正しいサービスの受け方などについて指導するなど一が検討されており、さらに保険料の収納率の向上を図るべき努力をされていることは評価に値するところでございます。ここで介護保険利用者の要望もある、再提案のパワーリハビリトレーニング制度導入についてのその後の検討結果と今後の制度導入についての御見解をお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○池本俊英議長
これより、答弁を求めます。中村市長。
〔中村時広市長登壇〕
○中村時広市長
横山議員に、行政経営の将来展望についてのうち、坂の上の雲のまちづくり構想への総投資予定と投資効果予測概要並びに税収入数値効果についてお答えをさせていただきます。
御案内のとおり、本市はまちづくりの根幹である第5次総合計画において、坂の上の雲を目指してを理念に掲げ、市民参画いだだきながら、将来像「憧れ誇り目本一のまち松山」を目指して全力で取り組んでいるところでございます。坂の上の雲を軸とした21世紀のまちづくり構想は、この将来像の実現に向けた幅広い分野にわたる戦路的なまちづくりプランでありますので、(仮称)「坂の上の雲」記念館の整備などの新たな事業のみで実現できるものではないと考えておりまして、地域経済の活性化や都市基盤整備、さらには市民活動の支援など、地域が白立し活力を維持していくために、これまでも取り組んできたさまざまな行政課題を分野横断的に関連づけて将来にわたって進めていくべき総合的なまちづくりであると考えております。そのためこのような構想の性質から、御質問の全体をとらえた投資予定額や税収効果などの明確な数値をお示しすることは困難でありますが、国ではこのような総合的なまちづくりを財政的に支援するためのまちづくり交付金制度を創設しておりまして、これは本市が交付金活用しなければ他の市が活用するということになってしまいますから、本市におきましてもその最大限の活用を図るというふうなことを考え、記念館の整備のほか道路や公園などの既存の事業も含めて対象事業として関連づけが可能なものはすべて集約してまいりました。そこで、この交付金事業に関して申し上げますと、本市の事業枠として平成16年度から5年間で37事業、約90億円を申請しておりまして、この結果、国から約4割の支援を受けるものでありますが、本年度は交付金にして6億8,100万円を見込んでいるところでございます。このうち35事業、約80億円は、実は本来であれば財政支援が得られない、補助メニューのない市の単独事業でございまして、さらに残りの2事業、約10億円についても、通常の補助対象部分、これは3割補助ですから、それが4割に拡大されるなど、まちづくりに位置づけることでより手厚い支援を受けられるものでございます。もう少し別の視点からとらえてみますと、先ほど申し上げましたように、坂の上の雲のまちづくりというプランがなくてもやるべき事業が実はこの90億円の中の、これは概算ですけども70億円ほどございます。いわばその内容というのは、堀之内公園の整備であったり、道路のバリァフリー化であらたり、道路の景観整備であったりロープウエーの駅舎改修であったりあるいは道後温泉周辺の整備事業であったり、.これは坂の上の雲のまちづくり構想がなくてもやらなければならない事業、それが70億円ほどございます。本来でしたらこの70億円の事業というもので予算、補助がつくのは大体3億円程度でありますから、これを67億円、市の負担、単独負担で行っていくべき性格のものでありました。ただこの坂の上の雲の交付金事業に乗せることによって交付金対象の事業に変わっていくわけであります。今回、それらを関連づけたことによりまして、90億円に事業費は、記念館等が入ってきますから70億円から90億円にふえましたけれども、交付金がおりてくることによって4割ですから、大体三十五、六億円、すなわち70億円で3億円の補助をやって67億円の市の単独負担でやる事業が、90億円には膨れたけども交付金が三十五、六億円入ってくることによって54億円程度の市の単独負担で済むというふうなことになりますから、この交付金事業の活用によって、約10億円以上市民負担の軽減、直接負担の軽減というものは図れたんではないかなあというふうに思っております。このほか国が進めている構造改革特区や地域再生などの政策は、やる気のある地域を積極的に支援していくという視点に立ったものであり、本市においても、人と環境に優しい回遊性の高いまちを目指した、観て歩いて暮らせるまちづくり交通特区や専門性の高い教育を強化するためのキャリア人材育成特区、さらには坂の上の雲のまち再生計画の認定を受け、さまざまな施策、事業を総合的に展開し、地域経済の活力向上に取り組んでいくことといたしております。それらによって期待される効果として、民間研究機関では、消費の拡大や民間投資などにより、地域経済全体として平成16年度からの4年間で約1,040億円の経済波及効果と約1万人の雇用の誘発効果を試算しているところでございます。なお、税収効果についての予測は、今後想定される国の大幅な税制改正がございます。また、着地点の不透明な三位一体改革に伴う国、地方の税源配分の問題等がございます。こうした不確定要素が余りにも大きく、現時点ではちょっと算出は困難であるということを御理解いただければというふうに思いま
その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○池本俊英議長 渡部総務部長。
〔渡部剛総務部長登壇〕
○渡部 剛総務部長
横山議員に、行政経営の将来展望についてのうち、人件費の縮減についてお答えいたします。
人件費は、いわゆる義務的経費の一つで、人事制度等の公務員制度に深くかかわることから、性質上、弾力化が困難なところがございますが、定員管理や給与の適正化など、行政改革を推進し、人件費の抑制に向け改善努力を続ける必要がございます。そこで、本市におきましては、これまで簡素で効率的な行政運営を目的に、職員の採用規模について毎年度精査を行うとともに、外部委託による直営業務の削減やIT化による事務の効率化等を進め、本市の現在の職員数については、各市が共通して有する一般行政、教育、消防のいわ、ゆる普通会計部門の人口当たりの職員数で比較いたしますと、中核市35市中2番目に少なく、しかも第1位の自治体は広域消防を実施しており、消防部門が含まれておりませんので、本市は実質的に中核市で最も少ない水準にあります。このような状況のもとで、少数精鋭を旨として人材育成基本方針を策定し、計画的に職員の能力開発や資質向上に努や、ワンストップサービスを初め行政サービスの面で他市に引けをとらないと自負いたしております。また、職員の給与制度につきましても、国、県との均衡を図りつつ、昨年度の退職金の支給率引き下げに続き、今年度から定年退職者の給与を退職目に引き上げる退職時特別昇給制度を廃止するなど、可能な限り人件費の縮減を行ってきたところでございます。しかしながら、本市の財政状況は、地方交付税の削減などにより、従来の予想を超え著しく厳しさを増しており、本市が健全な行政運営を維持していくためには、経常的経費のうち約26%を占める人件費につきましても、さらなる削減に向けてあらゆる努力を行わなければならない情勢になっていると考えております。そこで、まずこのような財政状況の認識を共有化し、コスト意識を常に徹底するよう、さまざまな機会を通じ啓発を行っていくこととしております。さらに、縮減策の一つを申しますと、時間外勤務手当につきましては、時間外勤務を減らすため、業務自体の簡素化、効率化を図るとともに、管理職によるコスト意識を持った適切な勤務時間管理やノー残業デーの徹底及び休目出勤の抑制など、実効性のある取り組みをしてまいりたいと考えております。また、合併により一時的に増加いたします職員数につきましては、退職勧奨制度の活用あるいは計画的な採用抑制等により、早期に適正化することとしており、正職員の補助的業務に従事しております臨時的任用職員等につきましても、業務内容と事務量を改めて査定し、可能な限り人員の削減に努めてまいります。
以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長 井伊理財部長。
〔井伊澄夫理財部長登壇〕
○井伊澄夫理財部長
横山議員に、行政経営の将来展望に関する御質問のうち、三位一体改革の影響による行政経営収支の数値予測についてお答えをいたします。
まず、3年後、5年後の財政収支予測についてでございますが、本市が自主的にその収入、充当先を決めることのできる自主財源の推移を見てみますと、バブル崩壊前の昭和63年度当時は70.1%であったものが、平成15年度には52.5%にまで減少している一方、依存財源は29.9%から47.5%に増加をいたしております。このような中で、今年度の予算執行に当たりましては、依存財源の減少に伴う48億円程度の歳入不足を、本来財源の年度間調整を目的とした自主財源でございます財政調整基金の繰り入れで賄わざるを得ない状況でございまして、これまでにも事務事業評価などを行い、徹底してむだを見直し、最善の努力を重ねてまいりましたにもかかわらず、このまま推移するといたしましても、同基金は3年あるいは5年といった期間内にほぼ底をつくことが予測されます。そのため、入るを量りて出ずるを制すの言葉どおり、まずは歳入を確定させたいところではございますが、議員御承知のとおり、三位一体の改革をめぐる国の動向を見てみますと二先般の谷垣財務大臣の地方交付税総額を7.8兆円削減するという発言から、数目後には汝府・与党合意事項として、総額を確保するというふうに目々大きく変化をしている中にあっては、肝心の依存財源の見通しも極めて不透明な状況でございます。本来、3年後、5年後あるいは10年後までも見通して計画的に財政運営を行うことが行政の責務であることは十分認識をいたしておりますが、このような状況下におきましては、説明責任を果たす上からも具体的な数値をお示しすることは困難であると考えております。こうした事情は、全国の地方白治体共有の問題でございまして、現在、全国市長会など地方6団体を通じて政府に対し、地方も参画する中で、地方財政計画の中期見通しを策定するよう強く要望をいたしておりますので、将来の見通しが明らかになり次第、改めて説明させていただきたいと存じます。そこで、平成16年度の当初予算編成時の制度が今後も継続することを前提として策定した合併建設計画の数値をべ一スに財政収支の状況を申し上げますと、歳出面では、普通建設事業費を3年後の平成19年度の約270億円をピークに、5年後の平成21年度には230億円を下回る規模にまで大幅に抑制し、扶助費については、福祉施策の見直しを前提に、毎年の伸び率を1%まで抑制しております。また、人件費につきましては、合併による効果等を勘案し抑制するほか、市債の元利償還金である公債費につきましては、平成19年度は約177億円、平成21年度は約190億円と見込み、その結果、普通会計べ一スでの総額は、平成19年度の約1,650億円をピークにその後は減少し、平成21年度には平成17年度を下回る規模にいたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○池本俊英議長 山内総合政策部長。
〔山内泰総合政策部長登壇〕
○山内 泰総合政策部長
横山議員に、行政経営の将来展望についてのうち、収支についての具体的対策に係る長期構想に関しお答えをいたします。
現下の厳しい財政環境のもとでは、・職員の意識を喚起し、コストと成果を重視する行政経営への転換を図るとともに、サービスの受益と負担の関係を明確にしながら、経費の抜本的な見直しに取り組むなど、行財政運営のさらなる改革を進めていかなけれぱなりません。一方では、これら内部経営の改革と同時に、地域経済の活性化や雇用の創出を図り、地域杜会の活力を再生するための戦略的な施策や事業を展開し、持続可能な行財政基盤を確立することが極めて重要であると考えております。そうした認識のもと、これまでも財政運営のためのルールづくりを初めとして、企業立地促進条例の制定やe一まちづくり戦略の策定等により、まずはIT関連産業育成の前提となる通信インフラの基盤整備、すなわち約3,000キロメートルの光ファイバー網を民間通信事業者との協力によって整備いたしております。こうした通信環境を武器に、これまでにコールセンターを初めとする13杜を誘致し、100億円を超える新たな投資と600名を超える新たな雇用を創出し、税収面でも既に投資効果が出始めております。さらに今後は先ほど市長が申し上げました構造改革特区や坂の上の雲のまち再生計画の推進により、観光やコンベンション、スポーツ交流などの総合的な交流人口を現在の年間約500万人から600万人へと拡大させることを目指し、二独白性と魅力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長松井市民部長。
〔松井豊市民部長登壇〕
○松井 豊市民部長
横山議員に、自治体コールセンター設置の具体策についてお答えをいたします。
まず、コールセンターの導入設置に対する本市の見解についてでございますが、コールセンターは、市民の方が問い合わせをしたい事項について、担当の部課を知らなくても、また調べなくて{、吃三ξ竹で問い合わせることによって短時間に簡単に必要な情報を入手できるようにするものであり、さらに問い合わせ先が複数部課にまたがる場合のいわゆるたらい回しを抑制するとともに、インターネットなどパソコンを使わない市民の方々にも同様の情報提供ができるものとして、また、来庁者のためのワンストップサービスに対して、非来庁者のための市民サービス向上策の一っとして非常に意義があるものと考えております。こうしたことから、本市におきましては、コールセンターの設置を前提に、本年8月、庁内γ課8名の若手職員を中心としたワーキンググループを立ち上げ、受け付け内容や対応時間、実施体制などいろいろな視点に立って現在調査研究を行っているところでございます。先目もワーキンググループのメンバーが既にコールセンターを実施している札幌市や近々本格導入を予定している横浜市等の状況を視察に参りましたが、今後はこれらの先進市の運用の状況なども参考としながら、本市のコールセンターの導入方針や具体的な内容等について今年度末までにワーキンググループから中間報告を受ける予定となっております。次に、コールセンターを導入設置する場合の業務の民間委託についてでございますが、直営か民間委託かという選択につきましては、それぞれ一長一短がありますことから、今後におきましては、ワーキンググループからの調査研究結果の報告や他市の状況等も参考としながら、それぞれのメリヅト、デメリットを十分比較検討を行い、費用対効果やより質の高い市民サービスを提供するという視点等から総合的に検討し、決定してまいりたいと考えております。
次に、コールセンターの導入設置までの工程についてでございますが、コールセンターを導入するためには、その準備段階として、現状把握のための調査分析作業や研修、試験運用など多くの事項について準備、検証をしていく必要があり、そのために一定の期間を要しますが、このことについても、ワーキンググループの中間報告を踏まえ、今後具体的なスケジュールを決めてまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長武智杜会福祉担当部長。
〔武智喜代徳杜会福祉担当部長登壇〕
○武智喜代徳社会福祉担当部長
横山議員に、障害者スポーツ用車いす購入への補助制度並びに施設整備及びパワーリハビリトレーニング機器導入についてお答えいたします。
まず、障害者スポーツ普及に対する本市の見解でございますが、スポーツは健常者も障害者もそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて親しむことができるものであり、生活を楽しみ、人生がより豊かに充実したものとなると存じております。一方、障害者スポーツに対する認識は、リハビリテーションや杜会参加のための手段としてとらえられていたことなどから普及がおくれていた面もありましたが、今目では国際的、全国的規模の大会に多くの障害者が参加することになり、アテネパラリンピヅクでは目本選手団が好成績をおさめるなど、競技性の高いスポーツヘの関心が急速に高まっているところでございます。そこで、障害者スポーツをスポーツ振興の一部と位置づけ普及に努めることは、ノーマライゼーションの理念に沿うものであると考えているところでございます。次に、スポーツ専用車いすの助成についてでございますが、本市には全国大会への出場を目指し活動している車いすバスケットボールクラブが2チームあるなど広がりを見せており、競技スポーツに取り組む選手の育成が障害者スポーツの普及と振興につながることなどから、スポーツ専用車いす購入の助成措置を講ずることは、極めて厳しい財政状況等も勘案しながら、一つの御提案として今後研究してまいりたいと考えております。
次に、障害者スポーツに利用できる公共施設の整備及び民間施設の整備助成についてでございますが、松山中央公園を中心とする既設の市有体育施設につきましてはバリアフリー化に努めておりますが、今後におきましても、障害者がより利用しやすい施設の提供に取り組むとともに、体育施設の整備を行うとした場合には、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れながら、だれもが利用しやすく、各種大会にも対応できるスポーツ・レクリエーション施設の整備が望ましいものと考えております。また、民間施設への助成につきましては、障害者が目常的にスポーツに親しむためには、スロープや手すり等のバリアフリー化が必要でありますが、経営者の姿勢の問題等でもありますことから、今後の課題としてまいりたいと考えております。次に、パワーリハビリトレーニング機器導入制度についてでございますが、本市におきましては、国の動向や他市の状況をも参考に、高齢者向けの筋力向上トレーニング事業も含め、介護予防事業全般の見直しを図ってきたところでございます。今般、国が介護予防モデル事業のメニューの一つとして取り上げたことなどから、本市におきましては、高齢者の筋力低下や機能回復等に実効性のあるものとして補助財源の確保を図るとともに、医療機関等の民間活力の導入も視野に入れ、パワーリハビリテーション事業の実施について取り組んでまいり光いと考えております。以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長 大西産業経済部長。
〔大西正気産業経済部長登壇〕
○大西正気産業経済部長
横山議員に、トライアル発注制度について一括してお答えいたします。
本市では「元気、活力目本一のまちづくり」を目指し、地域経済活性化に向け、既存企業の振興や新規産業の創出育成並びに雇用創出拡大につなげていくことを目的として、平成13年10月に企業立地促進条例を制定、翌年3月にはe一まちづくり戦路を策定し、その具体的な方策として、光ファイバーによる超高速大容量通信網の整備やバイオ産業等の育成支援に取り組んでまいりました。こういった状況のもと、中小企業支援にも力を入れており、中小企業経営サポート事業や経営の高度化、効率化を目指したISO認証取得支援事業、人材育成支援事業等を実施するとともに、平成14年度からは広島市、浜田市、呉市との連携による販路拡大を目的としたビジネスフェア中四国を開催し、創業間もない企業も含めた営業支援を行っております。特に、今年度出店予定の企業の中には、震災時等の救命用具や陶器と光触媒空気分解清浄機を組み合わせた商品など、本市においてもすぐれた技術や独創的な商品を開発する企業等があることも認識しておりますが、厳しい経済環境のもと、市場への販路拡大に苦慮している企業もあるものと思われます。そこで、今後は、入札制度や契約制度の関連もありますので、関係部局による庁内組織の設置も含め、他市の事例や企業二一ズ等についての意見聴取を行うなど、調査研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○池本俊英議長
以上で、答弁は終わりました。
(「議長」と呼ぶ者あり) 横山議員。
○横山博幸議員
1点だけ質問させていただきます。渡部総務部長、私よく疑問に感じておりましたが、他市との比較で中核市との比較論をよく使われますけれども、私はやはりこの松山市で職員の人員が合っているのか、事業量に見合った人数になっているのかという判断基準に今後は立たなけれぱいけませんけれども、中核市、他の中核市と比較して多い、少ないという論理は私には疑問を感じますがこの点について御答弁お願いします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○池本俊英議長 渡部総務部長。
○渡部 剛総務部長
自席から失礼して、横山議員に答弁いたします。
行政の組織上、類似都市との比較によって職員数のレベルを図っていくということはある程度全国的に行われていることでもありますし、ある程度妥当性がある方法と思っておりますので、議員の申される趣旨もよくわかりますけれども、この方法にも十分な妥当性はあると思っております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○池本俊英議長 横山議員。
○横山博幸議員
今の見解はお聞きしておきますが、松山市自体の人員は、今の事業量に見合っていると判断されておりますか、どうですか。訂正します。職員の数、これは松山市の事業量に見合っておりますか、どうですか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○池本俊英議長 渡部総務部長。
○渡部 剛総務部長
先ほども申しましたけれども、類似団体との比較あるいは国において設けられております定員モデルでの分析におきましても、松山市の職員数のレベノレは低くなっておりまして、また、松山市の事業量と見合うかどうかについても、毎年見直しを行っておりますので、過不足はないと思っております。
以上でございます。