＜質問項目＞
・パブリック・プライベート・パートナーシップ、略称PPP
・ごみ回収事業
･海水淡水化施設のPFIの可能性
・西クリーンセンターの建て替え
・学生スポーツ拠点整備
＜詳細＞
〔横山博幸議員登壇〕
○横山博幸議員新風会の横山博幸です。質問に入る前に、このところ市議会の一議員として気がかりなことがありますので、少し時間をいただきたいと存じます。
先目着任されました目本銀行松山支店長剛I1氏は、就任会見で、大都市圏ど地方との経済格差について、縮まっているとは感じられないとの認識を示し、いかに各地域が独自性を打ち出しつつ、公共支出依存から脱却するかが重要だ」と述べられ、さらに大切なことは、「愛媛固有の得意技や経営資源を強みとして生かしてほしい」と提言しておられました。このことは、行政の経営においても当てはまることではないでしょうか。今、松山市は、一部反対もありましたが、議会の承認のもと、坂の上の雲のまちづくりを提唱し、その具体策に取り組んでおります。私は、さきの6月議会で、坂の上の雲のまちづくりについて、その根幹理念を再確認させていただきましたが、その根幹にある目的は、松山市が誇る歴史や地域資源を生かした、独自性があり、かつ持続性のある自立したまちづくりであり、そのための貴重な指針が小説坂の上の雲」のまちづくりであります。今後、加速的となる地域間競争でより優位に立つには、独白性のあるまちづくりが必然であります。独自性を打ち出すことにより、それが情報源となり、観光、文化、スポーツ、経済活動などを通じ、松山を訪れる方がふえ、当然のごとく経済波及効果が生まれ、停滞する地域経済に好影響を与えることとなるわけであります。さて、気がかりなことは、市民の方々にもさまざまな意見があり、私のところにもたくさんの意見が寄せられてきます。その中にも、あるいは一部報道紙にも、もっと市民の意見を聞くべきだ、市民の意見を聞いていないとの声がある.す。さて、ここで大切なことは、議会の存ではないでしょうか。御承知のとおり、議議会制民主主義をとっております。簡単にすれば、間接民主制であります。主権を有権者が選んだ代表者に信託し、選ばれた代表者が政行う制度であり、有権者が代表者を選出し、された代表者で構成される議会によって議論、決議されるわけであります。つまり、議員民の声を代弁しているわけでもあります。松`会では、市民の御意見をさらに反映するために必要に応じて市民の方々から直接意見を聞く機会を講じております。各委員会の参考人招致なその例であります。こうして議会では、市民々の声を聞く努力を続けておりますので、今も私たち議員に直接あるいは間接的に声を届いただきたいと願っております。
さて、前段が長くなりましたが、市民の代弁者員として、責任の重さを感じながら、ただいまから市氏の声を質疑にかえたいと思います、まず第1項目のパブリック・プライベート・パートナーシツプ、略称PPPについてお尋ねいたします。聞きなれない呼称かと思いますがPPPとは、文字どおりに訳せば、公共と民間の協働、あるいは官民パートナーシッとなります、一般的には公共サービスについて公共と民間協力関係をさらに進めていこうという考え方をし、具体的には、官民パートナーシップによる入共サービスの民間開放を意味しております。PPPを実現することにより、産業の振興、雇用の創出、行政コストの削減、公共サービス水準の向など、さまざまな効果が期待できると言われております。近年、全国的に事例の多くなったPF-I、いわゆる民間資金などの活用による公共施設などの整備が公共事業に民間資金を導入するという考え方に対し、PPPは民間の資金のみならず、経営資源をも幅広く取り入れて、公共と民間とのパートナーシップ、協働のほか、民営化やアウトソーシング、外部委託、管理委託などの手法を含むものであります。国内におきましては、小泉内閣の構造改革の一環として、民間にできることはできるだけ民間にゆだねるという方針が打ち出され、公共サービスの提供は、できるだけ市場メカニズムを活用するという方向が示されております。これを受け、経済産業省に、目本版PPP研究会が設置され、平成14年5月に中間取りまとめが出されております。この中では、従来の公共が直接公共サービスを提供する仕組みを転換し、多様な手法を活用し、最も効率よく質の高い公共サービスの提供を目指すことの必要性などが提言されております。この基本方針で取り上げている公民協働整備手法も、公共施設の整備、運営に当たってPFIだけに限定するのではなく、幅広く公共と民間が協働で事業を行う形態を取り入れているという点でPPPの考え方を導入したものと言えます。さらに、政府は、巨額の債務残高を抱え、地方白治体への交付金も毎年減額の一途をたどっており、市町村合併の最大の目的も、行財政の効率化、スリム化でありますので、今後政府主導による地方自治体への行財政構造改革への圧力が強まることは否定できません。また、その一方で、過去に整備された杜会資本の老朽化が進行しており、その効率的な維持管理・運営手法の導入、さらには更新投資のあり方が喫緊の課題となっております。それゆえに、PPPの活用がこの課題の解決に向けた一つの手段となることが期待されております。ちなみに、PFI法に基づいて公表された実施案件は、平成15年度末で既に138件、これらの推定総事業規模はおおむね1兆円、施設の供用開始に至っているもの20件となっており、我が国のPFI事業はその件数だけを見ると着実にその実績を積み重ねているということができると思います。さて、初めの質問ですが、こうした状況の中で、既に松山市は、平成15年度から平成19年度における5カ年をアウトソーシング推進期間と位置づけ、職員の退職状況に応じてアウトソーシング、外部委託を実施しており、平成15年度のアウトソーシングでは、対象人員10.8人役業務を外注したことにより、約5,500万円の経費が削減され、平成16年度は対象人員52.8人役業務を外注することによる約1億4,200万円の経費が削減される見込みとのことであり、行政改革における外部委託が順調に推移しておりますが、現時点においてアウトソーシング、外部委託に関する課題があればお聞かせください。次に、私は、従来公共が専任の権利としてサービスを提供していた公共サービス、行政サービスのあり方は、制度のあり方を含めて見直し、多様な事業体がその供給の担い手とし二ζ参加できるようにするべきだと考えております。特に、公共施設は、施設がもたらす利便性の向上や利用率、稼働率を上げることなどにより、住民にとってさらなる価値をもたらすことができるわけであり、公共のみがその管理運営を独占することなく、民間の機動力、柔軟性、活力、創意工夫を積極的に活用することにより、既存の公共、行政サービスの付加価値を高めながら、杜会全体としての費用を縮減することを志向すべき亡あると思います。つまり、官民パートナーシップとは、単なる官業の民間へのシフトではなく、公共サービス、行政サービス改善の動機づけが発揮でき得る仕組みをつくることが本来の目的であると思いますが、アウトソーシングを含むPPPに対する本市の見解と将来計画についてお聞かせください。次に、民間発案の促進についてお尋ねいたします。民間の創意工夫を生かすためには、特にPFIでは民間側から公共サービスの提案を行う民間発案が重要であります。しかしながら、多くの自治体の手法は、行政側が主導しているため、民間側からの発案でスタートするものはほとんどないのが実情のようであり、こうした手法では、単なる入札方式と変わらず、価格がその決定権を持ち、民間発案に対する評価が薄れがちになっております。埼玉県志木市では、市政のほぼ全業務の情報公開を行い、公開業務への民間からの発案を受け付けて成果を上げておりますが、本市におきましても、民間に情報公開を行い、かっPFI事業の民間発案を促進するため、発案の動機が増すよう、発案者が当該PFI事業に応札した場合はシード権を付与するなどの措置を講じると同時に、民間発案を促進する制度を充実することが必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。続いて、PFI等ガイドラインの制定についてお伺いいたします。PFI等ガイドラインは、PFI等め導入の指針であり、現在横浜市を初め多くの自治体で制定されております。その概要は、例えぱ、金沢市では、PFI等の導入に対する基本的考え方、導入する際に尊重すべき基本原則、事業検討基準、庁内推進体制、導入プロセス等を明確化しマニュアル化しております。また、導入検討基準として、総事業費、初期投資額が10億円を超える事業や、整備後、年間運営経費が1億円を超えると見込まれる事業等を対象とすると明記しております。さらに、横浜市におきましては、地域経済活性化の推進に重きを置き、地域に密着した市内企業の企画力等を活用できる事業への導入検討や事業計画作成、資金調達や契約などのノウハウについて研修会や勉強会を開催するなど、市内企業の育成に向けた支援を進めております。そこで、本市におきましても、今後PFI等の導入が予測されますので、早期にガイドラインを策定するべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。本件の最後に、本市における主要事業のPFI具体化の可能性についてお伺いいたします。全国的に見れば、これからお尋ねする浄水施設、ごみ焼却場、公営住宅はいずれも他県において既に実施されておりますが、本市の対応をお聞かせください。初めに、公営企業局の取り組みについてでありますが、近年、小腸に寄生する病原性原虫であるクリプトスポリジウムによる水道水源の汚染が懸念されており、このための対策が急がれておりますが、この施設整備については、膨大な事業費が見込まれることから、コスト削減のため、PFI活用の可能性を検討されていると聞いておりますが、本件について3点の質問項目を上げますので、お答え願います。1、施設整備はどこの施設を予定されておりますか、2、現時点においてPFIの可能性をどうとらえ、その判断基準をどこに求めておられますか、3、施設整備のスケジュールをどのように計画されておられますか。次に、西クリーンセンターについても、具体的に建てかえ検討がされていると聞いておりますが、本件に関し5点お尋ねいたします。1、建てかえの根拠について、2、概算事業費を含めた事業内容について、3、現時点までの業務進行経過について、4,PFIでの検討は可能か、またその判断基準について、5、今後の建てかえ計画のスケジュールについて。次に、海水淡水化施設のPFIの可能性についてお尋ねいたします。本件につきましては、私が昨年度の質疑で御提案申し上げましたが、長期的水需給計画の中で、現時点でどのように検討されているのか、お聞かせください。本題の最後に公営住宅の建設、管理、運営についてPFIあるいは指定管理者制度で対応可能かどうか5点お尋ねいたします。1、公営住宅に関する現状の課題は具体的に何がありますか、2、今後の公営住宅整備予定はどのようになっておりますか、3、過去にPFIあるいは指定管理者制度での対応を検討されたことがありますか、4、その経緯、結果はどうでしたか、５、その結果を踏まえて、今後の整備計画の中でPFI導入か可能かどうか将来的な見解をお聞かせください。
続きまして、第2項目のごみ回収事業についてお伺いいたします。現在の目本で、ごみの拐量が増加しているのも、ぽい捨てごみが多いのも、目常生活での使い捨てが生み出した結ではないでしょうか。一日も早く消費者の価値観を見直して、ごみとなるようなものをつくらない、買わない、利用しない杜会システムを検討する必要があるのではないでしょうか。使い捨てを見直さない限り、ごみは今後ともますますふえ続け、回収や処分のための費用が増大し、財政を圧迫することは間違いないでしょう。なお、一般家庭から排出される資源ごみの中で、重量的に最も大きいごみが新聞紙や雑誌と段ボール箱や紙箱などの紙類であるとのことであります。ところで、先目の19目付朝目新聞の天声人語に目を通してみますと、「電柱に見られない黄色い紙が張ってある。先のε柱にも、そのまた先の電柱にも黄色い紙が目立つ。資源ごみは区が、東京都の区のことですが、収するので持ち去ってはならない、とある。新や雑誌の回収目に、先回りして横取りする者がいるのかと思いながら通り過ぎたのは三月ほど前だった。横取りは相当広く行われているようだ。京の古紙間屋団体が試算すると、関東1都6県だけで昨年度の被害額は最大で約20億円になった。中国などへの輸出増で値上がりしているらしい」との記載がありましたが、都会ではこれほど被害額になるとは驚きます。ところで、松山市におきましては、このごみを集めるためのごみスーションは、市内に約5,000カ所あると聞いておりますが、東京都と同様、本市におきまして、最近ごみの横取り、いわゆる荷抜き行為が目に余りますが、環境部ではどのように現状を把握いておられますか。また、現時点でとられている策についてもあわせてお聞かせください。続きして、荷抜き行為の対策としての条例化についお尋ねいたします。荷抜き行為は、全国的な間にもなっており、既に東京都杉並区は、「廃棄の処理及び再利用に関する条例」として、また奈良県桜井市では、「廃棄物の処理及び再利用の進に関する条例」として荷抜き行為を条文に上、その防止に努めております。この条例の中で要な点は、排出資源物、いわゆるごみの所有権についてでありますが、両行政体とも、所定の場所に排出された資源物の所有権は、自治体に帰属するとしており、指定する事業者以外の者は、当該資源物を収集し、または運搬してはならないと定めをしております。ちなみに桜井市は罰則規定を設け、違反の場合は3万円以下の罰金または科料に処することとしております。そこで質問ですが、私は松山市におきましても、今後さらにふえる予測のある荷抜き行為対策を含めた条例を検討すべきだと考えますが、の見解をお聞かせください。
最後の質問項目になりますが、学生スポーツ拠点整備についてお尋ねいたします。今月１８日、パラリンピック・アテネ大会が開幕しました。国際パラリンピック委員会会長は、ギリシャの哲人デモクリトスの言葉を引き、「おのれに勝つことは、すべての勝利の中で最初の、そして最高のものだ」とあいさつされました。また、開幕初目に柔道66キロ級で3連覇を成し得た藤本選手は、「不満を語るだけでなく、自分で動くことで、人とのつながりが生まれることを学んだ。支えてくれた人たちに金メダルを見せたい」と語っております。こうした言葉一つとりましても、スポーツには学ぶべきものがあり、まさに見るもの・聞くもの・するものを感動させるものであります。一方、残念ながら国内では、目本プロ野球選手会が球界再編をめぐる労使交渉が決裂し、プロ野球70年の歴史で初のストライキに突入しました。20目.に試合は再開いたしましたが、スポーツ精神にのっとり、一目も早い解決を望みたいものです。さて、行政情報誌「ガバナンス」8月号によりますと、総務、文部科学両省は、2005年度から全国各地に競技種目ごとの学生スポーツ拠点をつくる取り組みを始めるとの方針を発表いたしました。小泉首相みずからが、スポーツで地域振興を考えられないかと指示したことを踏まえた措置であり、種目ごとに小・'中・高校生の全国大会を特定の市町村で継続的に開催する場合に、自治体の運営経費を財政支援し、地域再生に向けた新たな動きを生み出す構想であります。これは、小・中・高校生を対象としたスポーツの全国大会のうち、開催場所が固定している大会は甲子園球場の高校野球などにとどまっており、現在多くの大会は、東京に集中しているのが実情であり、スポンサー確保の問題や自治体の財政難なども重なり、大半の大会は全国持ち回りになっております。そこで、政府は、特定の場所で大会を継続的に実施すれば、一スポーツ振興だけでなく、地域の知名度向上や経済効果なども見込まれると判断し、秋にも推進母体として自治体やスポーツ団体による、工仮称スポーツ拠点づくり推進委員会を設置し、必要に応じて個別に白治体と団体の橋渡しを行うこととしたものです。このように、スボーツによる地域振興が結果的に地域住民の運動、スポーツ実践を誘発させ、そのことで地域内のコミュニティー形成につながっていく可静性も期待されるのであります。さらに、スポーツ振興を説く上で、別の視点で考察するならば、1980年代半ばごろから、子どもたちの体力、運動能力は低下し続けております。キレる子どもたちの犯罪増加や不登校児の増加、生活習慣病の低年齢化など、子どもを取り巻く悲惨な様相は、深刻な杜会問題として家庭、学校、地域を再編した生活共同体の見直しを強く迫っていると言えます。こうした杜会問題が子どもたちの体力、運動能力の低下と何ら関係ないものとは思えません。青少年だけではありません。本格的な超高齢化杜会を迎え、シルバー世代の健康づくりは我が国の地域課題であると同時に政治課題にもなっております。このような時代背景と政府方針を受け、施設面で見ましても、松山市には坊っちゃん球場を初め県立武道館など、全国に誇り得る施設が整備されており、気侯、宿泊施設などの滞在型スポーツ環境にも恵まれておりますので、私は本市が全国大会誘致に向け積極的に取り組んでいくことを強く望みますが、政府方針に対する本市の見解をお聞かせください。さらに、政府方針が具体化された場合、どのように対応されるのかお尋ねいたします。最後に、仮に全国大会を開催する場合、塊在松山市にある施設を活用して対応できる種目は何が上げられますか、お示しください。なお、私も含め、スポーツ愛好者の待望であったトレーニング機器附帯施設が坊っちゃんスタジアム1階に整備され、11月初旬にオープンされることとなり、松山中央公園はより充実した総合スポーツランドになることと喜びを感じております。
以上で、私の質問を終わります。理事者には、明快かつ具体的な答弁をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○池本俊英議長
これより、答弁を求めます。中村市長。
〔中村時広市長登壇〕
○中村時広市長
横山議員に、私の方からは、パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民パートナーシップ、これについてお答えをさせていただきます。まず、公共サービスを提供する体制のあり方としては、市が直接行う場合であろうと、民間の経営資源を活用する場合であろうと、最終の費用負担者であり受益者である納税者、市民から見て最も効率的で、しかも行政の品質向上につながる仕組みを目指すべきであることは御案内のとおりでございまして、市政の推進姿勢として、職員の意識改革、資質向上と民間活力の導入を真っ先に掲げま十たのも、直営、民間開放の両方の分野で改、革を進めていくことを目標としたからでございます。その一つの結実がアウトソーシングや民活を柱とした新行政改革大綱であり、今後、両分野の発展と最適な組み合わせにより、公民協働整備手法を確立していきたいと考えております。そこで、第1点目の民間委託の当面する課題についてでございますが、外部委託に当たりましては、経費の削減とともに、市民のプライバシーを守ることや、業務の安定性、確実性を確保することなど、サービスの質の向上を胃指すため、常に業務内容の確認や成果に対する評価を行うことが大きな課題であると認識いたしております。今般、平成15年度と16年度の進行状況を検証したところでありますが、2カ年で約2億円近い経費削減効果がありました。総体的には適正な業務結果が得られていることを確認したところでございます。今後におきましても、業務内容の検証や評価など、計画的に進行管理を行い、アウトソーシングによる公共サービスの実施に万全を期してまいりたいと考えております。次に、官民パートナーシップに対する本市の見解と将来計画についてでありますが、広く世界に目を向けますと、例えばフランスのように、150年も前から民間委託を進め、二一ズに適したさまざまな民間資源活用形態を生み出しているところもございます。民間事業者が利用料金徴収のリスクを負うか負わないかで大別されますけれども、目本でいう管理委託やPFI方式のほか、民営化に近いものもあり、二一ズに合わせバラエティーに富む柔軟な契約形態を形成してきた歴史は、これからの民間活力の導入に大いに参考になるとも思います。本市においても、現在進めております業務単位のアウトソーシング、公の施設管業務の指定管理者制度への移行に加え、今後大な投資を要するプロジェクトヘのPFI導入な、おのおのの手法の利点や課題を検証しながら、民間活力導入の最適な方式を選択していくともに、直営とすべき業務についても、さらなる率化を図ってまいりたいと思います。
次に、第3点冒のPFI事業における民間発案促進についてでありますけれども、PFIは民の資金、経営能力、技術能力を活用することにより、市が直接実施するよりも効率的かつ効果的ワサービスを提供できる大型のプロジェクトに活用し、トータルの事業コストを削減していくのにした手法であろうと思いますが、それだけに民事業者からの発案の促進方法や発案者にシードを与えるべきとの御提案につきましては、公平や透明性あるいは競争性の観点から検討も必要思いますので、PFI手法を具体的に展開するり組みの中で研究していきたいと思います。
最後に、PFIガイドラインの制定についてでりあますけれども本市では既に専門機関に委託し、水道事業や公井下水道、ごみ焼却施設や庁舎備など具体的な想定モデルをもとにして、導入可能性調査を行ったほか、職員研修を行い、全庁的にPFI手法の周知を図ったところでございます。しかし、その後、全国的に導入実績がふえたことや制度改正、起債や国庫補助制度等の見直しなど、制度を取り巻く環境がかなり変化してきておりますので、PFI手法の導入が円滑になされるよう、他市の状況などを参考にしながら、基本的な考え方を整理していきたいと思います。
その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○池本俊英議長 白方水資源担当部長。
〔白方久志水資源担当部長登壇〕
○白方久志水資源担当部長
横山議員に、PPPについてのうち、海水淡水化施設のPFI対応についてお答えいたします。
現在、長期的水需給計画の実施計画の策定に向け、海水淡水化を含めたあらゆる水源開発の方策について検討しているところであり、方策の決定に当たりましては、実現性、安定性、コストを総合的に判断していくことといたしております。これらのうち、海水淡水化という方策を採用する場合において、特に技術力の面で、民間に蓄積された多くのノウハウを活用することにより、事業の効率化を図る可能性もあるものと考えております。そこで、PFIなど民間活力の導入の可静性については、現在、先進都市の事例など情報の収集、分析に努めているところであり、今後研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長藤原環境部長。
〔藤原俊彦環境部長登壇〕
○藤原俊彦環境部長
横山議員に、PPPについてのうち、西クリーンセンターの建てかえについて及びごみ回収事業についてお答えいたします。
まず、建てかえの根拠につきましては、西クリーンセンターは、供用開始後22年が経過し老朽化が進んでおりますことから、今後の維持管理経費や将来のごみ量の推移も考慮し、建てかえ事業に着手したものであります。次に、概算事業費を含めた事業内容につきましては、現在、改定中のごみ処理基本計画や建設・運営方式の検討結果等に基づき、今後具体的な施設の内容を定め、概算事業費を算出していくこととしております。次に、現時点までの業務進行経過につきましては、今年度より施設整備の準備を開始し、現在、ごみ処理基本計画の改定や施設用地の選定作業を進めております。次に、PFIでの検討は可能か、またその判断基準につきましては、長期的な視野に立った経済性、公共サービスとしての質的な面などを判断基準として、PFIを含め、本市にとって最も効率的な建設・運営方式を検討してまいりたいと考えております。次に、今後のスケジュールにつきましては、平成25年度の供用開始を目標とし、用地の選定、環境アセスメントの実施、地元同意等を経た後、施設建設の21年度着手を目途として進めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ回収事業についてお答えします。ごみの荷抜き行為の現状と対策につきましては、全国的に平成14年の後半から自治体が収集する資源ごみ、特に新聞紙の荷抜き行為が多発し、地域環境の悪化を招くなど、杜会問題ともなり、各自治体ともその対応に苦慮しております。本市におきましても同様に、一昨年の秋ごろから、資源ごみのうち新聞紙の収集量が約半分に激減いたしました。そこで荷抜き対策として、本年4月に市内の古紙間屋5杜と「荷抜き古紙の受け入れ拒否に関する協定」を締結するとともに、市外への流入も考えられることから、近隣の古紙間屋、さらに県内大手製紙メーカーとも連携し、不正な流通経路を絶つという広域的な防止対策を講じております。また、広報紙による啓発、通報に基づく指導等も実施し、本年度における新聞紙の岐集量は1頃調に回復を見ておりましたが、再発している兆侯もあることから、広域的な防止体制の一層の強化を図ってまいります。
最後に、荷抜き行為対策としての条例化についてでございますが、ごみステーションに出された古紙等の資源ごみの所有権など、今後法解釈、先進各市の取り組み状況などを調査・研究してまいりたいと考えております。以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長 冨岡都市整備部長。
〔冨岡保正都市整備部長登壇〕
○冨商保正都市整備部長
横山議員に、官民パートナーシップについてのうち、公営住宅整備事業についてお答えいたします。
まず、現状の課題についてでありますが、本市におきましては、昭和52年度から現在まで、公営住宅法に基づく建てかえ事業において戸数増を図りながら、低廉で良質な住宅を供給してまいりましたが、一部老朽化している住宅の建てかえについて、入居者の合意形成などを図ることが課題となっております。また、長期化している景気の低迷等が要因となり、市営住宅使用料の徴収率が年々低下傾向にあることから、その対策につきましても課題となっております。次に、今後の整備計画についてでありますが、現在、市内中心部に立地する三津口、高砂両団地について、平成17年度以降において建てかえを計画いたしておりますが、そのうち高砂団地につきましては、県営住宅が併設されていることから、県と協議をした中で整備をしてまいりたいと考えており、そのほか石井地区の団地等につきましても、順次検討することといたしております。次に、過去のPFIや指定管理者制度の検討及びその経緯、結果についてでありますが、まず、PFIにつきましては、昨年度から全国の先進事例や制度活用方法などの情報収集を行い、従来型の直接建設方式との財政負担や維持管理面におけるメリット、デメリット等の比較検討を行ってまいりました。その緒果、国からの補助金交付条件や事業者との契約における履行保証などの課題が生じております。また、指定管理者制度につきましては、地方自治法の一部改正により、昨年9月に指定管理者制度が施行され、現在まで研究してまいりましたが、指定管理者が管理できる業務内容は、その多くが入居者の収入や家族構成など、重要な個人情報を取り扱うことから、入居者のプライバシー保護について十分な配慮が必要となっております。このことから、今後も引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。最後に、今後の整備計画でPFI導入が可能かについてでありますが、先ほど申した課題がありますので、今後ともPFI導入の可否について、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長 久保教育委員会事務局長。
〔久保浩三教育委員会事務局長登壇〕
○久保浩三教育委員会事務局長
横山議員に、学生スポーツ拠点づくりの取り組みについて一括してお答えさせていただきます。このスポーツ拠点づくりは、メポーツ振興と地域再生を図ることを目的に、全国各地に青少年があこがれ、目標とするスポーツごとの拠点を形成するもので、現在、国において準備を進めているところでございます。そこで、本市といたしましては、この事業が自治体とスポーツ団体との共同で実施することとしているため、役割分担や経費負担の問題、また開催の継続期間、国の財政的な支援などまだまだ不確定要素もありますことから、現時点では調査研究を要するものと考えております。こうしたことから、今後は、国や各自治体の動向等を注視するとともに、スポーツ団体との情報交換を行いながら、本市としての対応について検討してまいりたいと考えております。なお、現有施設で対応可能な種目につきましては、既存施設の活用を基本としておりますことから、本市のスポーツの拠点である松山中央公園や松山市総合コミュニティセンターなどのスポーツ施設の整備状況を考慮いたしますと、おのずと種目が特定されるものと考えております。以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長 渡辺公営企業管理者。
○〔渡辺滋夫公営企業管理者登壇〕
○渡部滋夫公営企業管理者
横山議員に、PPPついてのうち、クリプトスポリジウム対策と外源の有効活用の一手法でありますPFIに対公営企業局の取り組みについてお答えをいたす。
本市の水道事業を取り巻く経営環境は、節水対進展とともに、一段と厳しさを増しておりますが、私ども公営企業局といたしましては、需要一ビスの水準を低下させることなく、目下懸命にコスト削減のための経営基盤改革に取り組んでいるところであります。そこで、お尋ねのクリトスポリジウム対策に係る施設整備箇所につい.ありますが、本市上水道の水源のうち、地下浄水処理している高井神田浄水場とかきつば水場の2つを想定しておりまして、ここにクプトスポリジウムを除去できるろ過施設を設置こいと考えております。次に、クリプトスポリウム対策に係る施設整備とその運用について、FI活用の可能性をどうとらえているのかといことでありますが、このことにつきましては、に平成15年度において、導入可能性調査を行、PFI的手法と言われているものも含めまし、有効な財政支出につながる、つまり、バリュー・フォー・マネーが見込まれるという結果を得おりますので、これを踏まえ、現在、厚生労働の指導のもと、国庫補助制度活用の確認など最的な詰めを行っているところであります。'次、PFI活用の判断基準についてであります“、飲料水の安全という基本にかかわることであますことから、PFI活用に当たりましては、にバリュー・フォー・マネーが見込まれるかどうかということのみにとらわれることなく、何よりも安全性に十分配慮した総合的な視点に立って1断しなければならないと考えております。最後に、施設整備スケジューノレについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、最終的な詰めの作業を行っておりますので、具体的な事業計画が固まり次第、詳細な工程を含め、その内容を速やかにお示ししたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長
以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)横山議員。
○横山博幸議員
自席から再質問をさせていただきます。再質問といいますよりも要望でございますが、要望はだめなんですか。
○池本俊英議長
要望は認めませんので。
○横山博幸議員
質問にします。私の短い議員生活で、ほとんどの答弁が研究をいたしますということでございますけど、やはり目標設定を持っていただかなければならないというふうに思いますので、期限をきちっと出して、そして答弁をお願いしたいと思いますが、研究と言われた何点かありましたけども、御答弁をお願いします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○池本俊英議長 冨岡都市整備部長。
○冨岡保正都市整備部長
自席から失礼して御答弁申し上げます。先ほど公営住宅等についてのPFI導入につきまして、引き続き調査研究ということでございますので、課題解決に向け研究してまいりたいと考えております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○池本俊英議長 久保教育委員会事務局長。
○久保浩三教育委員会事務局長
自席から失礼をいたします。
学生スポーツ拠点づくりにつきましては、今後調査を研究するという御答弁をさせていただきましたけれども、現時点、非常にさまざまな課題がございます。これについては、国やあるいは各自治体の状況等を適切に、的確に把握をいたしまして、これが反映できるかどうか、こういうことも調査をしていきたいと、このように考えております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○池本俊英議長 白方水資源担当部長。」
○白方久志水資源担当部長
自席から失礼します。
海水の淡水化を採用する場合におきましては、現在、先進都市などの事例を研究している最中でございますので、また研究を重ねてまいりたいと思います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○池本俊英議長 藤原環境部長。
○藤原俊彦環境部長
自席から失礼をいたします。
荷抜き行為としての条例化についてでございますが、法解釈、先進都市の取り組み状況の研究と答弁申し上げました。この場合、資源ごみである新聞紙等の所有権というのが法的にどうなっているかというのを今後調査研究をしたいというふうにお答えをいたしました。
・パブリック・プライベート・パートナーシップ、略称PPP
・ごみ回収事業
･海水淡水化施設のPFIの可能性
・西クリーンセンターの建て替え
・学生スポーツ拠点整備
＜詳細＞
〔横山博幸議員登壇〕
○横山博幸議員新風会の横山博幸です。質問に入る前に、このところ市議会の一議員として気がかりなことがありますので、少し時間をいただきたいと存じます。
先目着任されました目本銀行松山支店長剛I1氏は、就任会見で、大都市圏ど地方との経済格差について、縮まっているとは感じられないとの認識を示し、いかに各地域が独自性を打ち出しつつ、公共支出依存から脱却するかが重要だ」と述べられ、さらに大切なことは、「愛媛固有の得意技や経営資源を強みとして生かしてほしい」と提言しておられました。このことは、行政の経営においても当てはまることではないでしょうか。今、松山市は、一部反対もありましたが、議会の承認のもと、坂の上の雲のまちづくりを提唱し、その具体策に取り組んでおります。私は、さきの6月議会で、坂の上の雲のまちづくりについて、その根幹理念を再確認させていただきましたが、その根幹にある目的は、松山市が誇る歴史や地域資源を生かした、独自性があり、かつ持続性のある自立したまちづくりであり、そのための貴重な指針が小説坂の上の雲」のまちづくりであります。今後、加速的となる地域間競争でより優位に立つには、独白性のあるまちづくりが必然であります。独自性を打ち出すことにより、それが情報源となり、観光、文化、スポーツ、経済活動などを通じ、松山を訪れる方がふえ、当然のごとく経済波及効果が生まれ、停滞する地域経済に好影響を与えることとなるわけであります。さて、気がかりなことは、市民の方々にもさまざまな意見があり、私のところにもたくさんの意見が寄せられてきます。その中にも、あるいは一部報道紙にも、もっと市民の意見を聞くべきだ、市民の意見を聞いていないとの声がある.す。さて、ここで大切なことは、議会の存ではないでしょうか。御承知のとおり、議議会制民主主義をとっております。簡単にすれば、間接民主制であります。主権を有権者が選んだ代表者に信託し、選ばれた代表者が政行う制度であり、有権者が代表者を選出し、された代表者で構成される議会によって議論、決議されるわけであります。つまり、議員民の声を代弁しているわけでもあります。松`会では、市民の御意見をさらに反映するために必要に応じて市民の方々から直接意見を聞く機会を講じております。各委員会の参考人招致なその例であります。こうして議会では、市民々の声を聞く努力を続けておりますので、今も私たち議員に直接あるいは間接的に声を届いただきたいと願っております。
さて、前段が長くなりましたが、市民の代弁者員として、責任の重さを感じながら、ただいまから市氏の声を質疑にかえたいと思います、まず第1項目のパブリック・プライベート・パートナーシツプ、略称PPPについてお尋ねいたします。聞きなれない呼称かと思いますがPPPとは、文字どおりに訳せば、公共と民間の協働、あるいは官民パートナーシッとなります、一般的には公共サービスについて公共と民間協力関係をさらに進めていこうという考え方をし、具体的には、官民パートナーシップによる入共サービスの民間開放を意味しております。PPPを実現することにより、産業の振興、雇用の創出、行政コストの削減、公共サービス水準の向など、さまざまな効果が期待できると言われております。近年、全国的に事例の多くなったPF-I、いわゆる民間資金などの活用による公共施設などの整備が公共事業に民間資金を導入するという考え方に対し、PPPは民間の資金のみならず、経営資源をも幅広く取り入れて、公共と民間とのパートナーシップ、協働のほか、民営化やアウトソーシング、外部委託、管理委託などの手法を含むものであります。国内におきましては、小泉内閣の構造改革の一環として、民間にできることはできるだけ民間にゆだねるという方針が打ち出され、公共サービスの提供は、できるだけ市場メカニズムを活用するという方向が示されております。これを受け、経済産業省に、目本版PPP研究会が設置され、平成14年5月に中間取りまとめが出されております。この中では、従来の公共が直接公共サービスを提供する仕組みを転換し、多様な手法を活用し、最も効率よく質の高い公共サービスの提供を目指すことの必要性などが提言されております。この基本方針で取り上げている公民協働整備手法も、公共施設の整備、運営に当たってPFIだけに限定するのではなく、幅広く公共と民間が協働で事業を行う形態を取り入れているという点でPPPの考え方を導入したものと言えます。さらに、政府は、巨額の債務残高を抱え、地方白治体への交付金も毎年減額の一途をたどっており、市町村合併の最大の目的も、行財政の効率化、スリム化でありますので、今後政府主導による地方自治体への行財政構造改革への圧力が強まることは否定できません。また、その一方で、過去に整備された杜会資本の老朽化が進行しており、その効率的な維持管理・運営手法の導入、さらには更新投資のあり方が喫緊の課題となっております。それゆえに、PPPの活用がこの課題の解決に向けた一つの手段となることが期待されております。ちなみに、PFI法に基づいて公表された実施案件は、平成15年度末で既に138件、これらの推定総事業規模はおおむね1兆円、施設の供用開始に至っているもの20件となっており、我が国のPFI事業はその件数だけを見ると着実にその実績を積み重ねているということができると思います。さて、初めの質問ですが、こうした状況の中で、既に松山市は、平成15年度から平成19年度における5カ年をアウトソーシング推進期間と位置づけ、職員の退職状況に応じてアウトソーシング、外部委託を実施しており、平成15年度のアウトソーシングでは、対象人員10.8人役業務を外注したことにより、約5,500万円の経費が削減され、平成16年度は対象人員52.8人役業務を外注することによる約1億4,200万円の経費が削減される見込みとのことであり、行政改革における外部委託が順調に推移しておりますが、現時点においてアウトソーシング、外部委託に関する課題があればお聞かせください。次に、私は、従来公共が専任の権利としてサービスを提供していた公共サービス、行政サービスのあり方は、制度のあり方を含めて見直し、多様な事業体がその供給の担い手とし二ζ参加できるようにするべきだと考えております。特に、公共施設は、施設がもたらす利便性の向上や利用率、稼働率を上げることなどにより、住民にとってさらなる価値をもたらすことができるわけであり、公共のみがその管理運営を独占することなく、民間の機動力、柔軟性、活力、創意工夫を積極的に活用することにより、既存の公共、行政サービスの付加価値を高めながら、杜会全体としての費用を縮減することを志向すべき亡あると思います。つまり、官民パートナーシップとは、単なる官業の民間へのシフトではなく、公共サービス、行政サービス改善の動機づけが発揮でき得る仕組みをつくることが本来の目的であると思いますが、アウトソーシングを含むPPPに対する本市の見解と将来計画についてお聞かせください。次に、民間発案の促進についてお尋ねいたします。民間の創意工夫を生かすためには、特にPFIでは民間側から公共サービスの提案を行う民間発案が重要であります。しかしながら、多くの自治体の手法は、行政側が主導しているため、民間側からの発案でスタートするものはほとんどないのが実情のようであり、こうした手法では、単なる入札方式と変わらず、価格がその決定権を持ち、民間発案に対する評価が薄れがちになっております。埼玉県志木市では、市政のほぼ全業務の情報公開を行い、公開業務への民間からの発案を受け付けて成果を上げておりますが、本市におきましても、民間に情報公開を行い、かっPFI事業の民間発案を促進するため、発案の動機が増すよう、発案者が当該PFI事業に応札した場合はシード権を付与するなどの措置を講じると同時に、民間発案を促進する制度を充実することが必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。続いて、PFI等ガイドラインの制定についてお伺いいたします。PFI等ガイドラインは、PFI等め導入の指針であり、現在横浜市を初め多くの自治体で制定されております。その概要は、例えぱ、金沢市では、PFI等の導入に対する基本的考え方、導入する際に尊重すべき基本原則、事業検討基準、庁内推進体制、導入プロセス等を明確化しマニュアル化しております。また、導入検討基準として、総事業費、初期投資額が10億円を超える事業や、整備後、年間運営経費が1億円を超えると見込まれる事業等を対象とすると明記しております。さらに、横浜市におきましては、地域経済活性化の推進に重きを置き、地域に密着した市内企業の企画力等を活用できる事業への導入検討や事業計画作成、資金調達や契約などのノウハウについて研修会や勉強会を開催するなど、市内企業の育成に向けた支援を進めております。そこで、本市におきましても、今後PFI等の導入が予測されますので、早期にガイドラインを策定するべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。本件の最後に、本市における主要事業のPFI具体化の可能性についてお伺いいたします。全国的に見れば、これからお尋ねする浄水施設、ごみ焼却場、公営住宅はいずれも他県において既に実施されておりますが、本市の対応をお聞かせください。初めに、公営企業局の取り組みについてでありますが、近年、小腸に寄生する病原性原虫であるクリプトスポリジウムによる水道水源の汚染が懸念されており、このための対策が急がれておりますが、この施設整備については、膨大な事業費が見込まれることから、コスト削減のため、PFI活用の可能性を検討されていると聞いておりますが、本件について3点の質問項目を上げますので、お答え願います。1、施設整備はどこの施設を予定されておりますか、2、現時点においてPFIの可能性をどうとらえ、その判断基準をどこに求めておられますか、3、施設整備のスケジュールをどのように計画されておられますか。次に、西クリーンセンターについても、具体的に建てかえ検討がされていると聞いておりますが、本件に関し5点お尋ねいたします。1、建てかえの根拠について、2、概算事業費を含めた事業内容について、3、現時点までの業務進行経過について、4,PFIでの検討は可能か、またその判断基準について、5、今後の建てかえ計画のスケジュールについて。次に、海水淡水化施設のPFIの可能性についてお尋ねいたします。本件につきましては、私が昨年度の質疑で御提案申し上げましたが、長期的水需給計画の中で、現時点でどのように検討されているのか、お聞かせください。本題の最後に公営住宅の建設、管理、運営についてPFIあるいは指定管理者制度で対応可能かどうか5点お尋ねいたします。1、公営住宅に関する現状の課題は具体的に何がありますか、2、今後の公営住宅整備予定はどのようになっておりますか、3、過去にPFIあるいは指定管理者制度での対応を検討されたことがありますか、4、その経緯、結果はどうでしたか、５、その結果を踏まえて、今後の整備計画の中でPFI導入か可能かどうか将来的な見解をお聞かせください。
続きまして、第2項目のごみ回収事業についてお伺いいたします。現在の目本で、ごみの拐量が増加しているのも、ぽい捨てごみが多いのも、目常生活での使い捨てが生み出した結ではないでしょうか。一日も早く消費者の価値観を見直して、ごみとなるようなものをつくらない、買わない、利用しない杜会システムを検討する必要があるのではないでしょうか。使い捨てを見直さない限り、ごみは今後ともますますふえ続け、回収や処分のための費用が増大し、財政を圧迫することは間違いないでしょう。なお、一般家庭から排出される資源ごみの中で、重量的に最も大きいごみが新聞紙や雑誌と段ボール箱や紙箱などの紙類であるとのことであります。ところで、先目の19目付朝目新聞の天声人語に目を通してみますと、「電柱に見られない黄色い紙が張ってある。先のε柱にも、そのまた先の電柱にも黄色い紙が目立つ。資源ごみは区が、東京都の区のことですが、収するので持ち去ってはならない、とある。新や雑誌の回収目に、先回りして横取りする者がいるのかと思いながら通り過ぎたのは三月ほど前だった。横取りは相当広く行われているようだ。京の古紙間屋団体が試算すると、関東1都6県だけで昨年度の被害額は最大で約20億円になった。中国などへの輸出増で値上がりしているらしい」との記載がありましたが、都会ではこれほど被害額になるとは驚きます。ところで、松山市におきましては、このごみを集めるためのごみスーションは、市内に約5,000カ所あると聞いておりますが、東京都と同様、本市におきまして、最近ごみの横取り、いわゆる荷抜き行為が目に余りますが、環境部ではどのように現状を把握いておられますか。また、現時点でとられている策についてもあわせてお聞かせください。続きして、荷抜き行為の対策としての条例化についお尋ねいたします。荷抜き行為は、全国的な間にもなっており、既に東京都杉並区は、「廃棄の処理及び再利用に関する条例」として、また奈良県桜井市では、「廃棄物の処理及び再利用の進に関する条例」として荷抜き行為を条文に上、その防止に努めております。この条例の中で要な点は、排出資源物、いわゆるごみの所有権についてでありますが、両行政体とも、所定の場所に排出された資源物の所有権は、自治体に帰属するとしており、指定する事業者以外の者は、当該資源物を収集し、または運搬してはならないと定めをしております。ちなみに桜井市は罰則規定を設け、違反の場合は3万円以下の罰金または科料に処することとしております。そこで質問ですが、私は松山市におきましても、今後さらにふえる予測のある荷抜き行為対策を含めた条例を検討すべきだと考えますが、の見解をお聞かせください。
最後の質問項目になりますが、学生スポーツ拠点整備についてお尋ねいたします。今月１８日、パラリンピック・アテネ大会が開幕しました。国際パラリンピック委員会会長は、ギリシャの哲人デモクリトスの言葉を引き、「おのれに勝つことは、すべての勝利の中で最初の、そして最高のものだ」とあいさつされました。また、開幕初目に柔道66キロ級で3連覇を成し得た藤本選手は、「不満を語るだけでなく、自分で動くことで、人とのつながりが生まれることを学んだ。支えてくれた人たちに金メダルを見せたい」と語っております。こうした言葉一つとりましても、スポーツには学ぶべきものがあり、まさに見るもの・聞くもの・するものを感動させるものであります。一方、残念ながら国内では、目本プロ野球選手会が球界再編をめぐる労使交渉が決裂し、プロ野球70年の歴史で初のストライキに突入しました。20目.に試合は再開いたしましたが、スポーツ精神にのっとり、一目も早い解決を望みたいものです。さて、行政情報誌「ガバナンス」8月号によりますと、総務、文部科学両省は、2005年度から全国各地に競技種目ごとの学生スポーツ拠点をつくる取り組みを始めるとの方針を発表いたしました。小泉首相みずからが、スポーツで地域振興を考えられないかと指示したことを踏まえた措置であり、種目ごとに小・'中・高校生の全国大会を特定の市町村で継続的に開催する場合に、自治体の運営経費を財政支援し、地域再生に向けた新たな動きを生み出す構想であります。これは、小・中・高校生を対象としたスポーツの全国大会のうち、開催場所が固定している大会は甲子園球場の高校野球などにとどまっており、現在多くの大会は、東京に集中しているのが実情であり、スポンサー確保の問題や自治体の財政難なども重なり、大半の大会は全国持ち回りになっております。そこで、政府は、特定の場所で大会を継続的に実施すれば、一スポーツ振興だけでなく、地域の知名度向上や経済効果なども見込まれると判断し、秋にも推進母体として自治体やスポーツ団体による、工仮称スポーツ拠点づくり推進委員会を設置し、必要に応じて個別に白治体と団体の橋渡しを行うこととしたものです。このように、スボーツによる地域振興が結果的に地域住民の運動、スポーツ実践を誘発させ、そのことで地域内のコミュニティー形成につながっていく可静性も期待されるのであります。さらに、スポーツ振興を説く上で、別の視点で考察するならば、1980年代半ばごろから、子どもたちの体力、運動能力は低下し続けております。キレる子どもたちの犯罪増加や不登校児の増加、生活習慣病の低年齢化など、子どもを取り巻く悲惨な様相は、深刻な杜会問題として家庭、学校、地域を再編した生活共同体の見直しを強く迫っていると言えます。こうした杜会問題が子どもたちの体力、運動能力の低下と何ら関係ないものとは思えません。青少年だけではありません。本格的な超高齢化杜会を迎え、シルバー世代の健康づくりは我が国の地域課題であると同時に政治課題にもなっております。このような時代背景と政府方針を受け、施設面で見ましても、松山市には坊っちゃん球場を初め県立武道館など、全国に誇り得る施設が整備されており、気侯、宿泊施設などの滞在型スポーツ環境にも恵まれておりますので、私は本市が全国大会誘致に向け積極的に取り組んでいくことを強く望みますが、政府方針に対する本市の見解をお聞かせください。さらに、政府方針が具体化された場合、どのように対応されるのかお尋ねいたします。最後に、仮に全国大会を開催する場合、塊在松山市にある施設を活用して対応できる種目は何が上げられますか、お示しください。なお、私も含め、スポーツ愛好者の待望であったトレーニング機器附帯施設が坊っちゃんスタジアム1階に整備され、11月初旬にオープンされることとなり、松山中央公園はより充実した総合スポーツランドになることと喜びを感じております。
以上で、私の質問を終わります。理事者には、明快かつ具体的な答弁をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○池本俊英議長
これより、答弁を求めます。中村市長。
〔中村時広市長登壇〕
○中村時広市長
横山議員に、私の方からは、パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民パートナーシップ、これについてお答えをさせていただきます。まず、公共サービスを提供する体制のあり方としては、市が直接行う場合であろうと、民間の経営資源を活用する場合であろうと、最終の費用負担者であり受益者である納税者、市民から見て最も効率的で、しかも行政の品質向上につながる仕組みを目指すべきであることは御案内のとおりでございまして、市政の推進姿勢として、職員の意識改革、資質向上と民間活力の導入を真っ先に掲げま十たのも、直営、民間開放の両方の分野で改、革を進めていくことを目標としたからでございます。その一つの結実がアウトソーシングや民活を柱とした新行政改革大綱であり、今後、両分野の発展と最適な組み合わせにより、公民協働整備手法を確立していきたいと考えております。そこで、第1点目の民間委託の当面する課題についてでございますが、外部委託に当たりましては、経費の削減とともに、市民のプライバシーを守ることや、業務の安定性、確実性を確保することなど、サービスの質の向上を胃指すため、常に業務内容の確認や成果に対する評価を行うことが大きな課題であると認識いたしております。今般、平成15年度と16年度の進行状況を検証したところでありますが、2カ年で約2億円近い経費削減効果がありました。総体的には適正な業務結果が得られていることを確認したところでございます。今後におきましても、業務内容の検証や評価など、計画的に進行管理を行い、アウトソーシングによる公共サービスの実施に万全を期してまいりたいと考えております。次に、官民パートナーシップに対する本市の見解と将来計画についてでありますが、広く世界に目を向けますと、例えばフランスのように、150年も前から民間委託を進め、二一ズに適したさまざまな民間資源活用形態を生み出しているところもございます。民間事業者が利用料金徴収のリスクを負うか負わないかで大別されますけれども、目本でいう管理委託やPFI方式のほか、民営化に近いものもあり、二一ズに合わせバラエティーに富む柔軟な契約形態を形成してきた歴史は、これからの民間活力の導入に大いに参考になるとも思います。本市においても、現在進めております業務単位のアウトソーシング、公の施設管業務の指定管理者制度への移行に加え、今後大な投資を要するプロジェクトヘのPFI導入な、おのおのの手法の利点や課題を検証しながら、民間活力導入の最適な方式を選択していくともに、直営とすべき業務についても、さらなる率化を図ってまいりたいと思います。
次に、第3点冒のPFI事業における民間発案促進についてでありますけれども、PFIは民の資金、経営能力、技術能力を活用することにより、市が直接実施するよりも効率的かつ効果的ワサービスを提供できる大型のプロジェクトに活用し、トータルの事業コストを削減していくのにした手法であろうと思いますが、それだけに民事業者からの発案の促進方法や発案者にシードを与えるべきとの御提案につきましては、公平や透明性あるいは競争性の観点から検討も必要思いますので、PFI手法を具体的に展開するり組みの中で研究していきたいと思います。
最後に、PFIガイドラインの制定についてでりあますけれども本市では既に専門機関に委託し、水道事業や公井下水道、ごみ焼却施設や庁舎備など具体的な想定モデルをもとにして、導入可能性調査を行ったほか、職員研修を行い、全庁的にPFI手法の周知を図ったところでございます。しかし、その後、全国的に導入実績がふえたことや制度改正、起債や国庫補助制度等の見直しなど、制度を取り巻く環境がかなり変化してきておりますので、PFI手法の導入が円滑になされるよう、他市の状況などを参考にしながら、基本的な考え方を整理していきたいと思います。
その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○池本俊英議長 白方水資源担当部長。
〔白方久志水資源担当部長登壇〕
○白方久志水資源担当部長
横山議員に、PPPについてのうち、海水淡水化施設のPFI対応についてお答えいたします。
現在、長期的水需給計画の実施計画の策定に向け、海水淡水化を含めたあらゆる水源開発の方策について検討しているところであり、方策の決定に当たりましては、実現性、安定性、コストを総合的に判断していくことといたしております。これらのうち、海水淡水化という方策を採用する場合において、特に技術力の面で、民間に蓄積された多くのノウハウを活用することにより、事業の効率化を図る可能性もあるものと考えております。そこで、PFIなど民間活力の導入の可静性については、現在、先進都市の事例など情報の収集、分析に努めているところであり、今後研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長藤原環境部長。
〔藤原俊彦環境部長登壇〕
○藤原俊彦環境部長
横山議員に、PPPについてのうち、西クリーンセンターの建てかえについて及びごみ回収事業についてお答えいたします。
まず、建てかえの根拠につきましては、西クリーンセンターは、供用開始後22年が経過し老朽化が進んでおりますことから、今後の維持管理経費や将来のごみ量の推移も考慮し、建てかえ事業に着手したものであります。次に、概算事業費を含めた事業内容につきましては、現在、改定中のごみ処理基本計画や建設・運営方式の検討結果等に基づき、今後具体的な施設の内容を定め、概算事業費を算出していくこととしております。次に、現時点までの業務進行経過につきましては、今年度より施設整備の準備を開始し、現在、ごみ処理基本計画の改定や施設用地の選定作業を進めております。次に、PFIでの検討は可能か、またその判断基準につきましては、長期的な視野に立った経済性、公共サービスとしての質的な面などを判断基準として、PFIを含め、本市にとって最も効率的な建設・運営方式を検討してまいりたいと考えております。次に、今後のスケジュールにつきましては、平成25年度の供用開始を目標とし、用地の選定、環境アセスメントの実施、地元同意等を経た後、施設建設の21年度着手を目途として進めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ回収事業についてお答えします。ごみの荷抜き行為の現状と対策につきましては、全国的に平成14年の後半から自治体が収集する資源ごみ、特に新聞紙の荷抜き行為が多発し、地域環境の悪化を招くなど、杜会問題ともなり、各自治体ともその対応に苦慮しております。本市におきましても同様に、一昨年の秋ごろから、資源ごみのうち新聞紙の収集量が約半分に激減いたしました。そこで荷抜き対策として、本年4月に市内の古紙間屋5杜と「荷抜き古紙の受け入れ拒否に関する協定」を締結するとともに、市外への流入も考えられることから、近隣の古紙間屋、さらに県内大手製紙メーカーとも連携し、不正な流通経路を絶つという広域的な防止対策を講じております。また、広報紙による啓発、通報に基づく指導等も実施し、本年度における新聞紙の岐集量は1頃調に回復を見ておりましたが、再発している兆侯もあることから、広域的な防止体制の一層の強化を図ってまいります。
最後に、荷抜き行為対策としての条例化についてでございますが、ごみステーションに出された古紙等の資源ごみの所有権など、今後法解釈、先進各市の取り組み状況などを調査・研究してまいりたいと考えております。以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長 冨岡都市整備部長。
〔冨岡保正都市整備部長登壇〕
○冨商保正都市整備部長
横山議員に、官民パートナーシップについてのうち、公営住宅整備事業についてお答えいたします。
まず、現状の課題についてでありますが、本市におきましては、昭和52年度から現在まで、公営住宅法に基づく建てかえ事業において戸数増を図りながら、低廉で良質な住宅を供給してまいりましたが、一部老朽化している住宅の建てかえについて、入居者の合意形成などを図ることが課題となっております。また、長期化している景気の低迷等が要因となり、市営住宅使用料の徴収率が年々低下傾向にあることから、その対策につきましても課題となっております。次に、今後の整備計画についてでありますが、現在、市内中心部に立地する三津口、高砂両団地について、平成17年度以降において建てかえを計画いたしておりますが、そのうち高砂団地につきましては、県営住宅が併設されていることから、県と協議をした中で整備をしてまいりたいと考えており、そのほか石井地区の団地等につきましても、順次検討することといたしております。次に、過去のPFIや指定管理者制度の検討及びその経緯、結果についてでありますが、まず、PFIにつきましては、昨年度から全国の先進事例や制度活用方法などの情報収集を行い、従来型の直接建設方式との財政負担や維持管理面におけるメリット、デメリット等の比較検討を行ってまいりました。その緒果、国からの補助金交付条件や事業者との契約における履行保証などの課題が生じております。また、指定管理者制度につきましては、地方自治法の一部改正により、昨年9月に指定管理者制度が施行され、現在まで研究してまいりましたが、指定管理者が管理できる業務内容は、その多くが入居者の収入や家族構成など、重要な個人情報を取り扱うことから、入居者のプライバシー保護について十分な配慮が必要となっております。このことから、今後も引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。最後に、今後の整備計画でPFI導入が可能かについてでありますが、先ほど申した課題がありますので、今後ともPFI導入の可否について、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長 久保教育委員会事務局長。
〔久保浩三教育委員会事務局長登壇〕
○久保浩三教育委員会事務局長
横山議員に、学生スポーツ拠点づくりの取り組みについて一括してお答えさせていただきます。このスポーツ拠点づくりは、メポーツ振興と地域再生を図ることを目的に、全国各地に青少年があこがれ、目標とするスポーツごとの拠点を形成するもので、現在、国において準備を進めているところでございます。そこで、本市といたしましては、この事業が自治体とスポーツ団体との共同で実施することとしているため、役割分担や経費負担の問題、また開催の継続期間、国の財政的な支援などまだまだ不確定要素もありますことから、現時点では調査研究を要するものと考えております。こうしたことから、今後は、国や各自治体の動向等を注視するとともに、スポーツ団体との情報交換を行いながら、本市としての対応について検討してまいりたいと考えております。なお、現有施設で対応可能な種目につきましては、既存施設の活用を基本としておりますことから、本市のスポーツの拠点である松山中央公園や松山市総合コミュニティセンターなどのスポーツ施設の整備状況を考慮いたしますと、おのずと種目が特定されるものと考えております。以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長 渡辺公営企業管理者。
○〔渡辺滋夫公営企業管理者登壇〕
○渡部滋夫公営企業管理者
横山議員に、PPPついてのうち、クリプトスポリジウム対策と外源の有効活用の一手法でありますPFIに対公営企業局の取り組みについてお答えをいたす。
本市の水道事業を取り巻く経営環境は、節水対進展とともに、一段と厳しさを増しておりますが、私ども公営企業局といたしましては、需要一ビスの水準を低下させることなく、目下懸命にコスト削減のための経営基盤改革に取り組んでいるところであります。そこで、お尋ねのクリトスポリジウム対策に係る施設整備箇所につい.ありますが、本市上水道の水源のうち、地下浄水処理している高井神田浄水場とかきつば水場の2つを想定しておりまして、ここにクプトスポリジウムを除去できるろ過施設を設置こいと考えております。次に、クリプトスポリウム対策に係る施設整備とその運用について、FI活用の可能性をどうとらえているのかといことでありますが、このことにつきましては、に平成15年度において、導入可能性調査を行、PFI的手法と言われているものも含めまし、有効な財政支出につながる、つまり、バリュー・フォー・マネーが見込まれるという結果を得おりますので、これを踏まえ、現在、厚生労働の指導のもと、国庫補助制度活用の確認など最的な詰めを行っているところであります。'次、PFI活用の判断基準についてであります“、飲料水の安全という基本にかかわることであますことから、PFI活用に当たりましては、にバリュー・フォー・マネーが見込まれるかどうかということのみにとらわれることなく、何よりも安全性に十分配慮した総合的な視点に立って1断しなければならないと考えております。最後に、施設整備スケジューノレについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、最終的な詰めの作業を行っておりますので、具体的な事業計画が固まり次第、詳細な工程を含め、その内容を速やかにお示ししたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○池本俊英議長
以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)横山議員。
○横山博幸議員
自席から再質問をさせていただきます。再質問といいますよりも要望でございますが、要望はだめなんですか。
○池本俊英議長
要望は認めませんので。
○横山博幸議員
質問にします。私の短い議員生活で、ほとんどの答弁が研究をいたしますということでございますけど、やはり目標設定を持っていただかなければならないというふうに思いますので、期限をきちっと出して、そして答弁をお願いしたいと思いますが、研究と言われた何点かありましたけども、御答弁をお願いします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○池本俊英議長 冨岡都市整備部長。
○冨岡保正都市整備部長
自席から失礼して御答弁申し上げます。先ほど公営住宅等についてのPFI導入につきまして、引き続き調査研究ということでございますので、課題解決に向け研究してまいりたいと考えております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○池本俊英議長 久保教育委員会事務局長。
○久保浩三教育委員会事務局長
自席から失礼をいたします。
学生スポーツ拠点づくりにつきましては、今後調査を研究するという御答弁をさせていただきましたけれども、現時点、非常にさまざまな課題がございます。これについては、国やあるいは各自治体の状況等を適切に、的確に把握をいたしまして、これが反映できるかどうか、こういうことも調査をしていきたいと、このように考えております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○池本俊英議長 白方水資源担当部長。」
○白方久志水資源担当部長
自席から失礼します。
海水の淡水化を採用する場合におきましては、現在、先進都市などの事例を研究している最中でございますので、また研究を重ねてまいりたいと思います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○池本俊英議長 藤原環境部長。
○藤原俊彦環境部長
自席から失礼をいたします。
荷抜き行為としての条例化についてでございますが、法解釈、先進都市の取り組み状況の研究と答弁申し上げました。この場合、資源ごみである新聞紙等の所有権というのが法的にどうなっているかというのを今後調査研究をしたいというふうにお答えをいたしました。