危機迫る、北朝鮮の核実験。国内景気を早く立ち直らせ、対策を打たなければならない。

隣接国での核実験、力づくでの外交戦略には、
おのずと限界があると思うが、
日本も「凛とした対応」をしなければならないと思う。

このところ、支援者の中からも、
企業倒産が現実化してきました。
相談をお受けしても、我が力ではどうしようもなく、
苦しく辛い日々が続いております。
一日でも早く、国内経済を政治力で復興させなければなりません。

こうした中、
ノーベル賞経済学者の米プリンストン大教授の「クルーグマン」氏が、
与謝野財務・経済相と対談し、
政府の２兆円の定額給付金について
「米国など他国ではほとんど貯金に回り、使われていない。
　なぜ日本が実施するのか理解できない。０点だ」
と酷評しています。

また、日本経済の先行きについても、
与謝野氏が
「来年にはプラス成長になっていると思う」
と説明したのに対し、
クルーグマン氏は、
「最悪の状況を脱したと思うが、いつ退院できるかは、わからない。
　５年、１０年先かもしれない」
と否定しています。

さらに、省エネ家電への買い替えを優遇するエコポイント制についても
「ポイントが何に使えるかわからないのに、
　ポイントが与えられる理由がよくわからない」
と切り捨てています。

これらの外部からの指摘に真剣に耳を傾け、
効果ある政策を打って、国民を守ってほしいと願うのは、
私だけではないでしょう。

民主党も、新体制でいち早く、
時機にあった経済対策を打ち出さなければならない。