2018年3月期の決算でソフトバンクグループが支払った法人税がゼロだったことにネットが大きくざわつきました、私も「なんじゃこりゃ！？」と声を出してしまいましたね。
漸く国が対策に乗り出したようです、当時のニュースを振り返る形で内容を解説しましたので興味のある方は閲覧ください。
●概要
ソフト・バンク・グループは2016年にイギリスのアーム・ホールディングスを買収していた。
2018年3月期にその中核事業を担うアーム・リミテッドの株式の4分の3をアーム・ホールディングスからの配当という名目で譲り受けた。
これにより価値が大きく落ちたアーム・ホールディングス株について、8割弱をソフトバンク・ビジョン・ファンドなどに売却させて税務上の欠損金を生み出した。
2018年3月期の決算で売上高9兆円の過去最高額となっていた、純利益も1兆円を計上していたにもかかわらず税務上赤字と処理された。
アーム・リミテッドの親会社を移しただけでソフト・バンク・グループは約3,000億円の法人税を納めずに済んだのである。
さらに今回の欠損金は、10年間にわたって繰り越し、所得から差し引いて税負担を軽くすることができる・・・とのこと。
●政府の対応
制度に穴があったことを認めて意図的に赤字が作れないような新ルールを作る。
子会社の株式簿価の1割を超える配当があれば、税務上は株式簿価をその分だけ下げることを義務づける。そうすることによって簿価と実際の価値が同じになるため、売却しても税務上の赤字は発生しない。
節税目的がない企業までひっかからないようにするため過去10年以内に買収した子会社に限定するなどして対象を絞りこむ方向。
「横山専務のコメント」
これは節税ではなくて脱税ですよね！！（怒）
国税庁はいったい何をしているのか！？・・・消費税増税から約2か月、国民感情！？・・・いやいや、私自身の感情から言わせて頂きますがこれを許したらダメでしょ！！
ソフトバンクという会社全体が嫌いになりそうです。