衆院選2024に際して
明日からいよいよ衆院選が始まります。
既に論戦が始まっていますが、各党「政治と金」「若年世代の負担軽減」の議論が注目を集めているところかと思います。
既にご承知のおきの通りですが、何十年前から人口減少と社会保障関連費の上振れは懸念され続けているところです。
厚生労働省 社会保障推移
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001144715.pdf
2024予算ベースで
年金 約61兆円、
医療 約43兆円、
福祉その他 約33兆円
年間の額です。
数十年で異常な上昇となっていることは一目瞭然です。
厚生労働省 人口推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21481.html
現在の高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)は約30%程度を推移していますが、2070年には約40%。10人中4人が65歳以上。
1960年代の現役世代負担率は1:9(9人の現役世代で1人の高齢者を支える)でしたが、いまは1:2(2人の現役世代で1人の高齢者を支える)の時代。
このままいくと1人の現役世代が1人の高齢者を支える時代になります。
至極単純に、高齢者が月15万円必要なら、現役世代は社会保障の高齢者負担分だけで月15万円とられることになります。制度として持たない。
人口減少・逆ピラミッドは、年金、介護、医療など様々な分野における負担増に繋がります。
目先の制度維持に固執し、確たる手も打たず、何十年と自公政権による付け焼き刃の施策を推進した結果、国民負担率は上がり続け、若年世代の負担増を招きました。
財務省 国民負担率
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm
国民所得に対する税と社会保障の比率である「国民負担率」は現在45%。所得の約半分が税と社会保障。人口減少に際しさらに上がり続けていくことは免れません。
抜本的改革が求められる中、若年層の可処分所得向上にむけて、日本維新の会では様々な観点からマニフェストを提示しています。
日本維新の会 マニフェスト2024
日本維新の会 マニフェスト2024
https://o-ishin.jp/shuin2024/manifest/
この国はいま、若い人たちが将来に希望を持って暮らしていけるような状況にあるとはいえません。
若者が、この国で希望と自信を持って明るく暮らしていくための社会保障制度改革や教育無償化を進めていきます。
社会保障の負担を減らし、教育無償化や子育てに係る経済的負担を減らす。若年層の可処分所得を増やし、経済的にも制度的にも未来に希望を持てる国家を目指します。
政治に緊張感を
維新ももちろん完璧じゃないし不足も多い。
しかし、自民党・公明党が政権をとり数十年、人口減少に抗うこともなく、社会保障制度改革も棚ざらしにして、美辞麗句を並べ、挙げ句の果てに「政治家の金の問題」さえ改革できない。
旧文通費の領収書公開さえできないんだから。
将来世代のための抜本的社会制度改革なんて現政権では絶対にできない。このままでは、また何十年と変わらないまま、未来に希望がもてない国になる。
自公政権で圧倒的に過半数あるんだから、さっさと改革していればこんなに国民はこんなに苦しまなくて済んだ。人口減少と若年世代の負担増なんで何十年前からリスクの指摘がされていて、この間それを放ったらかし。
さらに「政治家の金の問題」なんて本来すぐに改革できた。過半数あんだから。
多くの機会を逸し、この段になり、各党の社会保障制度改革の提案などについて「現実味がない」などと批判に徹する姿勢にも呆れ返る。
人口減少と社会保障制度改革の必要性なんて何十年前から指摘されて議論してんだ。遅々として進まない。人気取りに徹して付け焼き刃ばかりやったからだろう。さっさと解決しといてくれよ。
国民は政治家に舐められてはいけない。政治家には極限の緊張感を持たせなければならない。
このまま自公政権が続けば「政治と金でもめようが財政規律が破綻しようが若者が苦しもうが、選挙で勝てちゃうから改革なんかしないでおこう」という気の緩みに間違いなく繋がる。
政治家に緊張感がなければ将来も含めた国民にむけた真の議論なんてできない。
緊張感のない政治、改革から逃げる無責任な政治には厳しい結果を突きつけましょう。それができる存在はただひとつ、国民のみなさんです。
繰り返しになりますが、維新も到底完璧ではない。
それでも政治と金、抜本的な行財政改革や将来世代の負担軽減にむけて、覚悟を示し、市民一人一人に向いた政治を、自治体でも実績を出しながら進めてきました。
施策提案に不足や未熟な点もある。
しかし付け焼き刃の施策で、八方にいい顔ばかりしているこれまでの自公政権の政策では、未来も含めて国民全員で沈没だ。
教育無償化、子育て拡充、官民連携のまちづくりや社会保障制度改革。古臭い政治家には退場してもらい、政治を前に。
みなさんとともに希望を持てる国へ。
コラム 維新の実績(大阪の実例)
大阪では徹底した将来世代への投資に舵をきりました。そのための行財政改革を断行。補助金や天下りの徹底見直しなど、改革を実現し財政指数を好転させ、将来世代に徹底的に投資してきました。
急に既存政党が自分の手柄のように大阪の改革を主張していますが、その人たちが運営していた大阪(維新誕生以前)は手付かずだった改革です。
この10年の次世代投資と官民連携のまちづくり、インフラ施策、そのための行財政改革の断行は間違いなく市民府民の「大阪を変えろ」の力、そしてそれを託して頂いた維新の実績です。
選挙になって急に既存政党が自らの実績のように主張していることに呆れつつ、愚直に維新の改革を進めます。
また、大阪の改革を他の地域に押し付けるつもりもありません。
「自公には反省してほしいけど、立憲も嫌だし、実績のある野党なんてないじゃないか」というお声に応えるために、大都市大阪では我々の提案でドラスティックに街が変わったことを実績として知っておいて頂きたい。
維新は実際に自治体の長と議会の議席を得て、この主張を実現してきた政党です。
もともと他所に大阪の改革を押し付けるつもりはなく、「信頼を得るための主張を裏付ける実績」として「維新が運営した自治体の実例」(＝大阪の実例)はこれからも主張していきます。