10月以降の新型コロナ対応について

○国の方針 (概要)

医療提供体制

来年4月からの通常体制への完全移行に向けて、本年10月から来年3月まで移行計画を延長

　・冬の感染拡大に対応するため、期間・対象者を重点化した上で確保病床の仕組みも継続可能

　　(フェーズに応じた確保病床への支援)

　・外来や救急への影響緩和のため、地方自治体の受診相談機能は継続

高齢者施設等における対応

これまでの医療機関との連携体制の確保等の取組や位置付け変更後の状況等を踏まえた見直しを行った上で、高齢者施設等への支援は継続

公費支援の取扱い

患者の急激な負担増が生じないように配慮しつつ、見直しを行った上で継続

　・コロナ治療薬の費用について、自己負担なしの扱いから、一定の自己負担を求めつつ公費支援を継続

　　(自己負担額に上限を設定)

　・入院医療費について高額療養費制度の自己負担限度額からの減額幅を見直して公費支援を継続

　　(公費支援を2万円から1万円に)

○大阪府の方針 (概要)

医療提供体制

重症、中等症Ⅱ等の患者も含め、確保病床によらない形での受入を基本

　・冬の感染拡大期において、一部の患者で入院調整が困難となることが想定されるため、感染拡大のフェーズに応じて一定の病床を確保

　・原則、医療機関間による入院調整とするが、入院調整困難事例 (重症・中等症 Ⅱ 患者や妊産婦、小児、精神、透析患者等) は、大阪府移行期入院フォローアップセンター (医療機関に委託) で一元的に対応 (保健所による入院調整支援は終了)

高齡者施設等対策

・高齢者施設等における感染予防、感染制御対策 (定期検査、感染対策研修・訓練等)を継続

・保健所による感染拡大防止の相談対応等を継続

・スマホ検査センター、往診協力金は終了

府民への注意喚起

・冬の感染拡大に備え、引き続き・療養状況をモニタリング・見える化し、府民等へ注意喚起

・有効な基本的感染対策を周知

○大阪市の方針

国・府の方針を踏まえ、 9月末までの取組を継続し、引き続き移行期間 (R6.3末まで延長)に着実に対応

高齢者施設等への対応

継続

重症化リスクの高い者が多い高齢者施設等を引き続き支援

　早期把握・・・専用メール、コールセンター等で把握

　感染制御・・・電話等による疫学調査、市独自の感染制御支援チームの派遣

　相談体制・・・直通電話を継続し、相談対応 (保健所による入院調整支援は終了)

　集中検査・・・陽性者発生時の入所者検査、施設従事者への定期検査

　ワクチン接種・・・接種支援を実施

相談体制

継続

受診相談機能 (体調急変時等の専門相談) を維持し、一般相談 (医療機関案内等) にも対応受診相談センターで派遣看護師等による相談対応

　相談実績から最大回線数を88回線から20回線とし、24時間対応を継続

　(※受電率が低下した場合は、契約変更により最大50回線を確保)

医療体制

変更

入院調整は原則、医療機関間による対応とし、調整困難事例は大阪府移行期入院フォローアップセンター (医療機関に委託) で一元的に対応 (保健所による入院調整支援は終了)

ワクチン接種

継続

令和5年秋開始接種

9/20 (水) から高齢者施設入所者の接種開始

9/25 (月) から取扱医療機関 (約1,700か所) で順次接種開始

10月以降の新型コロナ対応について