大阪港湾局と武漢新港とのパートナーシップ協定について
経緯と考え方については杉江府議団幹事長(大阪維新の会総務会長)がまとめてくれましたので記載します。
【経緯と考え方】
大阪港湾局と武漢新港とのパートナーシップ協定は、アジアにおける大阪港湾の存在を高める取組の一環。
これまで、中国以外にも、台湾やインド、フィリピンの港湾との同様の協定を結んでいるところ。
今回の武漢新港との協定締結の経緯は、令和元年に神戸港と武漢新港で同様の協定を結んだ際に、代表団が大阪市を表敬訪問し、大阪港湾と協定締結の話が出たものであり、その後令和3年11月頃に武漢新港側から正式に依頼があり、同年12月の締結に至ったもの。
本件に対して、中国の一帯一路政策に大阪港湾が取り込まれ、大阪の港湾が中国に奪われるのではないかと指摘される方もおられるが、今回の提携内容は義務や制限、法的拘束力を持つものではなく、一方の申し出により締結が終了できるようになっている。
本党としては、海外からの投資を呼び込みやすい環境を整備し、自由で開かれた貿易を実現すると同時に、経済安保・技術流出防止の観点から、我が国の安全を脅かす投資に対しては、実効的かつ機動的な対応を行える立法措置が必要と考えている。
以上
一帯一路については下記分かりやすいのでご参考まで。
上記NHKのリンク先にもあるように中国が一帯一路を戦略的に展開している可能性については広く知られるところです。
パイプライン、鉄道などインフラ整備に投資するとともに債務不履行になった港湾の使用権を獲得するなど戦略的に展開している側面があります。
ただしこういった一帯一路の状況と今回の港湾パートナーシップについてはまったく次元の異なるものです。
上記「経緯と考え方」に記載の通り、当協定がただちに本府港湾行政のリスクに直結するとは到底考えにくい。全国に多くあるいわゆる友好都市協定といった程度の概念に近いと考えます。
こういった取り組みを超え公平公正な港湾行政やまちづくり行政を阻害されるリスクを内包するものについては当然警戒しながら進められるべきものであり、万が一にも本件にそういった側面があれば、どちらかの申出により直ちに本協定は破棄される建て付けとなっており覚書上大阪港湾サイドはいつでも破棄の申し入れが可能です。
また日本維新の会国会議員団が中心となり我が国国土の保全やスパイ、知財関連についても戦略的に進められるべきとの提案をこれまで強く進めています。
寧ろこの状況に危機感を覚えず野放しにしてきたのは自民党はじめ政府与党じゃないか。
国家として特定の国家と友好都市や親善事業など含めて自治体レベルでも全て警戒せよとの線引きを行うのであれば自治体は当然これに従います。
ただこういった線引きもなく自治体に全事業における特定国家の排除の判断を求められても自治体が法的なリスクを負うのみでそれは翻って住民リスクにつながります。
あと再三申し上げますが維新の会と中国のつながりを探っている方々には誠に残念ですが、大阪維新の会としても日本維新の会としても、中国をはじめ特定国家を優遇する思想はないし繋がりもありません。
「疑惑」程度のネタをお探しなら自民党と中国の繋がりを探られた方が簡単に山ほど出てきますから、よければそちらをどうぞ。
本党としては今後も海外からの投資を呼び込みやすい環境整備を目指し、自由で開かれた貿易を実現すると同時に、経済安保・技術流出防止の観点から、我が国の安全を脅かすリスクに対しては、実効的かつ機動的な対応を行える立法措置について提案を推し進めて参ります。
必要に応じ加筆修正行いますがひとまず以上です。