32回目の法定協議会が終わりました。
次は２月かな。引き続き制度の詳細について議論を進めていきます。
今回の協議会ではこれまでの協議を受けた協定書案と工程表の提示。
http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/daitosiseidokyogikai/32hoteikyo.html
議事は
１、協定書案について
２、工程表について
３、その他
順にご報告します。
１、協定書案について
協定書案の詳細はこちら
http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/daitosiseidokyogikai/32hoteikyo.html
協定書案に対して、公明さんのご意見
「職員の移管」について、府に移管される職員も安心して職務に専念できるよう制度構築を進めること
維新としてもその旨、了
２、工程表について
こちらは個人的にすごく重要なデータと感じます。
特別区移行までの詳細なスケジューリング。
「４年」というしっかりした期間を確保。全体を３ステージに分類。
初動期間・調整機関・直前準備期間をとおしてスムーズな特別区移行が実現できます。
まず工程表全体のイメージ。
上記が全体のイメージ図。
次に素案の考えにそって項目ごとに移行期間を３ステージに分け、戦略的効果的に事務移行がなされていくことが下の図で示されていきます。まず役所の組織体制移行について。
４特別区への移行そよりスムーズにするため市役所体制を維持しつつ庁内を各特別区への移管を想定した配置で進めていきます。
次に事務事業。
事務事業についても各特別区への移管を目指し、詳細な調整を図ります。
中断には関係団体との調整も記載されています。
社協・地域活動協議会・医師会など各団体さんとの窓口における調整機関も確保。
４年間という期間をしっかり確保することで安心して移行できる体制づくりが図れます。
事務事業については公明さんから２点意見あり。
１、事務事業移管に際して関係団体とのしっかりとした調整
団体側から相談が寄せられたら、事業を所管する各部局において、特別区制度案や法定協議会での議論経過、今後のスケジュールなどの情報提供を適切に行っていただきたい。
特別区になれば、それぞれの区において、今の住民サービスを低下させないようにするためには、この工程表に沿って、住民投票後、速やかに関係団体へ周知するとともに、特別区になった後の事業の進め方、連携などについて、団体側としっかりと協議・調整していくことが重要。
２、事務事業と組織体制
文化振興と都市魅力を一元的に推進していく都市魅力文化局の設置について期待。
住民投票後は、この工程表に基づいて、大阪市から大阪府への事務の移管に向けて、府・市の部局間で協議が始まると思うが、府側は、今は、府民文化部と教育委員会に分かれているので、協議が円滑に進むよう、準備組織の舵取りも大切であるし、移管を見据えて、府側で一定の再編や体制整備が前もって必要であれば、適切に対応していかねばならないと思う。府側での準備の重要性についても、指摘。
次に一部事務組合。
次が庁舎整備。
２．の組織体制と連動し22年度末には庁舎配置案が仮決定します。
4特別区を想定した組織体制・庁舎体制を整備していくことが分かります。
やはり４年という移行期間は戦略的効果的に移行を進めるにあたって余裕のある最適な期間と感じます。
そして町名決定のスキーム案です。
町名決定のスキームに関しては維新・公明から確認・要望。
まず私から素案の確認。
住所表記についてはまずあえて現行案の確認から。
というのも原則と例外は素案に昔から盛り込まれているにも関わらず少々誤解が多いと感じた次第です。
なお、住民意見の反映期間も確認。
最終的な住所決定までにはパブコメ・住民アンケート・区政会議など様々な媒体を通して意見反映の手法を検討・実行する旨要望。
議会での議論も入ります。
公明党さんからは住所変更手続きについての確認・要望。
都構想について副首都推進局のサイトにおけるQA
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000492418.html
問11）運転免許証や国民健康保険など住居表示の変更手続きをしないといけないの？
- 住民のみなさんにできる限り手続をしていただく必要がないように関係機関と調整します。
- これまでの市町村合併の事例では、公的な住居表示の変更手続のうち、運転免許証や国民健康保険等について必要はありませんでしたが、設置準備期間中において、可能な限り手続きが不要となるよう調整します。
日本郵政のHPには旧住所でも郵便物が届く旨の記載もあります。
https://www.post.japanpost.jp/question/133.html
住所表記についてまとめ
・住所表記が長くなることはない
・住民意見反映の機会も確保
・住所変更手続きは可能な限り省略できるよう進める。
（合併時の免許・国保証は不要。郵送物も旧住所でも届く）
つぎに財政調整。
こちらも４年という期間の中で国を含めて詳細な調整が図られます。
工程表については議論は以上です。
この工程表は住民のみなさんの安心につながる非常に重要な資料と感じます。
前回の投票時に「なんか先の手続きも見えんし、不安やから反対」という方々も一定数いらっしゃったと感じます。
４年という移行期間の中で各項目の手続きや移行イメージがこの時点で見えてきたことは非常に大きい。
住民のみなさんの安心につながる「移行期間の確保」について広報強化にもつとめます。
さて３、その他。次回議題に関する問題提起
公明党さんからは引き続き建設的提案がなされました。
次回議題については主に３点。
１、災害対応
特別区移行後の危機管理体制について、現行と比較してどうなるのか
２、区役所の具体の姿
特別区移行後の区役所の体制について、より具体的に課の編成、事務分担、職員数について、現行と比較してどうなるのか
３、市民優遇措置の継続
動物園をはじめ府に移管される施設における優遇措置の継続
加えて広報強化が維新の藤田市議から。
自民党のサイトについては悪質である旨私も再三お伝えしてきたところ。
山ほど指摘したいことは在ります。一個、「府が赤字」というのは完全なミスリード。
【一般会計】
・形式収支は153億余円で13年連続の黒字、実質収支は49億余円で11年連続の黒字。
おそらく新公会計制度の財務省表から引っ張ってきてるんでしょうけど自治体の財政比較でそんな数値比較はあり得ない。
これは、かれら自民党市議団のストーリである↓
「府の財政が悪い → 府に広域事務が移管する → 府に財源が吸い取られる」
をなんとしても意地からにも三度の飯を抜いても主張したいがためのミスリードでしかりません。
うーん、こういった思考が長きにわたり大阪の二元行政につながり、市民に対して膨大な機会損失を発生させてきたことに何の反省もないんだろうな・・・
自民党は府議団が「二重行政解消のメリット」を一定認めている次第。がんばれ自民党府議団。市議団に負けるな。
しかし自民府連としては今後、「都構想の対案」を示す必要があるものの、現時点ではかなり難しいと感じます。
「都構想対案」策定に際しては自民市議団のこれまでの協議会における主張と府議団の意向について整合性が恐らくとれない。
まだ顕在化してないだけでしょうけどね、今後ここはこちらからもこの点は指摘していきたいと考えます。
長文にも関わらずお読み頂きありがとうございます。
引き続き分かりやすい広報に努めます。