民間会社に算出さした数字を鵜呑みにして良いか
ご質問
民間会社に算出させた効果額の数字を鵜呑みにして良いのか。
お答え
本当に貴重なご意見ありがとうございます！
効果やコストについてどしどしご意見お寄せくださいませ。
まずお答えの結論は
・効果額算出の手法は至極オーソドックスな手法で、根底から否定できる人は学者にもいない。
という点です。
まずそもそも、これまで都構想の「コスト」ばかりに議論が偏っていました。
コストも「人件費の増」など「サービス拡充」に関する部分が多いのですが、どうしても負の部分にばかり目が行ってしまいます。
あと都構想コストもあくまで「可能性の議論」に過ぎず「曖昧な数字」という意味では同じです。
議論の根幹は
・ 都構想効果額 × 発生の蓋然性
・ 都構想コスト × 発生の蓋然性
この比較になってくるかと思います。
この議論をできる限り分かりやすくお伝えできるよう努めます。
さて今回の経済効果算出については「自治体規模と一人当たり歳出のU字カーブ」という、過去からいくつもの学術的研究のある議論に基づいて算出されています。
縦軸が一人当たり歳出、すなわちコストです。
横軸が人口規模。
人口が増えるほどコストは減ります。
ところがある点を過ぎると、人口規模が増えるほどコストも増える。
これが自治体規模と一人当たり歳出のU字カーブです。
すなわち大阪市は効率的そうに見えて規模が大きすぎて非効率になっている、という点。
豊中市など同規模自治体とも比べて大阪市はコストがかかっていることが分かります。
4区で人口60－70万人規模になれば歳出が最適化されコストの削減につながる、というものです。
この効果が理論上年間１０００億円程度になり、この分を行政サービスに充てられるという議論です。
この算出方法はインターネット等で「自治体 U字カーブ」と検索頂ければ山ほどでてきますのですぐ他の研究も御覧いただけます。
算出方法自体は至極オーソドックスであり、算出方法を根底から否定する議論はいまのところ出ていません。
蓋然性に関する疑念の議論はあったとしても、効果額そのものを否定することは出来ないと考えてます。
経済効果算出に関する発注の経緯や民間事業者による算出に疑念もお持ちかもしれませんが、どうか算出手法にご注目頂き、効果額に関する議論を注視頂ければ幸いです。
報告書にこだわる理由
ここまで、私がこの報告書にこだわるには理由があります。
大阪市は素晴らしい自治体です。
市役所の職員も議員も自治体の中で一流だと思います。
しかし大阪に長く根付く「二重行政の課題や、自治体規模が大き過ぎるが故の非効率さ」から逃げられることが出来ません。
もしこの課題が無かったら。
もっと前に解決できていたなら。
役人、政治家の意地の張り合いで税金のロスがなかったなら。
自治体の意地の張り合いで成長ロスが発生していなかったとしたら。
より多くの財源を住民に向けることができたんです。一人でも多くの市民を救えたかもしれない。
光があたらず消えていった小さな命もきっとある。
役所の意地の張り合いや面子、非効率な運営で税のロスがもしあったのだとしたら、救えなかった小さな命があったのだとしたら。
それは変えられなかった政治の責任だと思います。
大阪市域に徹底した広域投資を呼び込み大阪全体を成長させる。
財源を生み出し、それを徹底的に、徹底的に住民サービスに注ぎ込む。
大阪の未来を生きる子供たちのために、まだ見ぬ小さな命が、役所のロスに運命を左右されないように。
いまこの誇り高い大阪の土台を整えたい。
私の気持ちはいま本当にこの一点です。
そしてこの点を論理的に紐解いているのが、この報告書だと思っています。
専門的な用語も多く少し読み難いものではありますが、どうか冷静な議論でこの報告書を見つめて頂き、いまの大阪市が抱えている潜在的な問題と向き合う議論が出来ればと考えています。
長くなり申し訳ありません、引き続きご意見などドシドシお願いいたします！