【インフラ広域化と財政シミュの必要性】
インフラ事業の広域化は今後の人口減少社会で自治体が試行錯誤して挑戦せねばならない大変重要な施策。
昨日父の初盆で香川に帰省していたが、香川は水道行政を県で一元化した全国初の自治体。
取りまとめの経緯等について以前視察に伺った。
大変重要なメッセージがいくつもあったが、中でも最も感銘を受けたのが財政シミュレーションの提示。
広域化した場合としなかった場合で料金の将来推移を住民、県下自治体に提示した。
これは大変大きな行政的決断だったと推測する。市町村にとってみれば、県が勝手に何やっとんねんとなる。
ハレーションを恐れず当該業務を立案し執行したのは県のリーダーシップに他ならない。
総務省の資料を見ているとやはりこの点が事例紹介されている。添付1
併せて岩手の例もあったがやはり財政シミュレーションの提示があった模様。添付2
インフラ一元化は議会の議決が必要だが総じて議員の了承を得難い。
有権者が不安がり、かつ議員側も明確なメリットを提示しにくいからだ。
支持者や地域回りで「議員、一元化や民営化はあかんで。料金高くなるんやろ」と詰められて明確な返答が返し難い状況になる。この蓄積が議会におけるインフラの広域化、民営化を阻害する。
だからこそ、その反駁に一言で返せる素材が必要だ。それが財政シミュレーションとなる。
この概念は府議会でも徹底して主張してきたが、昨今の発表された消防勉強会の取りまとめ資料はこの点を見事にカバーしていて、大変秀逸なものと感銘を受けた。添付3
ブロック3案を提示の上、それぞれの効率化により消防力強化のシミュレーションを提示している。これは自治体や議員にとって大変重要なメルクマールとなる。
総務省の自治体戦略2040研究会の取りまとめ(http://www.soumu.go.jp/main_content/000562116.pdf)は今後の地方自治への方針提起と受け取っているが、この中の「事業の圏域化」を机上の空論では無く現実化せしうる手段の一つが財政シミュレーションと考えている。
都構想でもしかり。こちらは事業統合の集大成のようなものだが、だからこそコストと効果の可能性については検証を深めるべき。
8/24の法定協議会では消極的姿勢により経済効果の試算結果が議論に登ることは無くなったが、今後も引き続きコストと効果の両面からも議論を進めていきたい。