東京消防庁を視察しました。
東京消防庁の所管エリアは消防組織法により、自治体に捉われない方面隊で編成され、都全域での消防力適正配置がなされています。
対して大阪は市町村消防。
居住人口が少ない自治体も消防を所管しています。
さらに人口減少が進む時代において、これでは消防力はいつまでも強化されません。
下は14th府市統合本部資料。
小規模本部は消防費を上げても消防力強化に繋がっていない。
自治体が消防を担っている以上、小規模自治体でも同様の投資が必要となり、投資に対する十分な効果が得られていないことが分かります。
府下で適正配置がなされることで、府域における役割分担を明確にし、投資の効果を最大限に活かせる消防が実現する。
ここにも広域一元化の必要性があります。
「消防広域化→消防力強化」については府下消防力強化の勉強会にて検証されました。
第6回取りまとめ報告書は完成度が高いです。
消防広域化により現場到着時間の短縮化、
人員強化による機能強化が検証済。
消防広域化は絶対に必要な施策です。
引き続き府下の自治体からの合意形成を頂きながら来るべき人口減少社会における新たな消防運営について問題提起を進めます。