眠たい・・延々と作業が続きます・・
せっかく衆院選の論点メモ作ったのでブログにアップ。
街頭活動などで訴えていきます。
明日は、というか今日は子供の運動会、パパデビュー。がんばります。。
消費税・日本経済
【論点】
・アベノミクスの評価
・消費税１０％増税の是非・時期・使い道
【問題提起】
（１）アベノミクスの方向性でもっとも合意できないのは規制緩和。
自民党は既得権と離れることができず、既成緩和には踏み込めない。
（２）消費増税は、まずは政治家の身を切る改革を断行しなければ納得できない。
消えた「議員定数削減」議論。報酬も２２００万円＋文通費。
これでは国民は納得しない。
【政策提案】
（１）規制緩和、新規参入を促進し投資の活性化。
農業・保育・介護・公共施設運営などにおいて積極的に規制緩和に踏み込む。
（２）議員定数・議員報酬３割削減。議員が覚悟を決めれば公務員も覚悟を決める。
日本全国で約２５兆円（国家公務員５兆円・地方公務員２０兆円）の公務員人件費の圧縮。政治家が覚悟を決めねば誰もついていかない。
【大阪の実績】
・議員定数２割、報酬３割削減・政務活動費公開、公務員人件費１９％削減、
天下り５０％削減。
・規制緩和で大阪城の運営にパークマネジメント方式で電通などの民間企業が参入。
来場者大幅増加。民間の力を借りれば公共施設がよみがえる。
日本国憲法改正
【問題提起】
①統治機構改革
９４条「地方公共団体は～法律の範囲内で条例を制定することができる」
法律の範囲内でしか条例を決めることができない。
全国一律の地方自治体運営。これでは切磋琢磨が生まれず地方は衰退する。
②教育無償化
２６条「義務教育はこれを無償とする」
義務教育（小学校・中学校）の無償化の規定しておかれていない。
しばりをかけずに広く教育を無償化する。
③憲法裁判所
年金・医療・介護など社会保障制度
【問題提起】
社会保障制度は、いまの働く世代が高齢世代をカバーする「付加方式」。
今のこの制度では人口が減っていく中で、確実に制度が破綻する。
人口を増加させ制度を安定化させる必要がある。
教育無償化の概念はここにもある。
子育て世代の負担軽減→子供を増やす→社会保障制度を安定させる。
社会保障・医療の給付費は国・地方併せて年間「約１２０兆円」。
この２０年で２倍近くに膨らんでいる。これからも少子化高齢化が進む。
医療費の自己負担割合（現役世代３割負担）を所得に応じて段階を付けるなど、制度の在り方に覚悟を決めて踏み込まねば、制度が破綻する。
外交・安全保障政策
【問題提起】
対外的に「弱い姿勢」を見せることは許されない。
【施策提案】
大阪市では先日、友好都市のサンフランシスコ市における慰安婦像設置について、大阪市会では自民党大阪市議団が決議案に反対する動きもあった。
友好都市は重要だが、慰安婦像の設置など、国家として認められない問題に踏み込んでくるなら友好都市も見直すべき。
ひとつひとつの課題で、地方も含めて日本の「強い姿勢と覚悟」を見せていくことで国際社会におけるプレゼンスを確立する。
尖閣諸島については中国と国際司法裁判所において明らかにしていくべきと考える。
ミサイル問題は米国・中国との連携強化で引き続き強い姿勢を示していくべき。
財政再建
【問題提起】添付資料参照
・１９９０年代以降、いわゆる「ワニの口」と呼ばれる収入と支出の乖離。借金の増加。先進国中最悪の借金の状況。
・増加の要因はやはり、医療・社会保障費。
【施策提案】
歳出の大半をしめる「医療費・社会保障費」の見直し・改革が必要。
・安易な消費増税は、消費の抑制による経済の縮小につながりかねない。
そもそも国民理解が得られない。
まずは議員の身を切る改革、公務員の人件費削減で覚悟を見せるべき。
国民に負担を求めていくのはその後。順番が違う。
子育て・教育施策
【問題提起】
厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、２０１５年時点の子どもの貧困率は１３・９％。７人に1人の子どもが貧困世帯にあるといわれ、先進国として国際的にも悪い数値となっている。
日本の15歳の学力は悪くない。
OECD学習到達度（PISA）15年調査結果が発表
・『科学的応用力』は2位に上昇
・『読解力』は8位に下落
・『数学的応用力』は5位に上昇
やはり大きな問題はこどもの貧困にあり、教育の機会が平等となり、切磋琢磨できる環境が整えば、国家として子供たちの才能はもっと伸びる。だからこそ教育無償化。
【施策提案】
家庭の経済環境によらず、機会平等に学問にはげめる国家を創る。そのためにも幼児教育から無償化していく。「幼児教育の充実」は最終的には国家として納税者を育て、社会保障費の抑制につながるなどの研究結果も出ている。幼児教育から無償化し、機会を平等に与え、豊かな国家を築く。
しかしそもそも財源を消費増税や国民に負担を求める形で議論が進むことが残念。
まずは政治の身を切る改革で財源を生み出すべき。
公務員人件費２５兆円の２割削減で５兆円の財源が全日本で生まれる。
大阪では一般行政職員人件費を１９％削減した。
幼児教育の無償化に必要な財源は1.2兆円と政府も試算しているが、こういった身を切る改革で財源を生みだすべき。