日本共産党大阪市会議員団さんの配布されたチラシに記載のあった「府に取り上げられる税収4744億円」。
おそらく訴えられたいご趣旨としては
「大阪府と大阪市を再編し財政調整の結果、大阪市民の税収が大阪府に取り上げられ市民の税金が大阪市民以外の自治体にばらまかれて市民が利益を享受できなくなる。」
ということかと思います。
前回の住民投票時に再三にわたり否定はいたしましたが、もう一度確認のため。
前回の都構想の協定書を経て市民に配布されたパンフレットには下記の表のとおりの記載がありました。
都構想が可決されれば、「大阪市役所」はなくなるわけですので、大阪府と特別区に「担当する業務に該当する」財源が振り分けられることになります。
上の表の赤マーカー部分、法人市民税等4600億円の部分が、共産党さんの主張されておられる「4744億円が府に取り上げられる」かと思います。
表をしっかりご覧いただくと、4600億円のうち3300億円は特別会計（その他の用途に使用できない会計）を経て基礎自治行政執行のため特別区間の収支を均した上で当然に特別区に配分されます。
決して4600億円が府に取り上げられるわけではありません。
というかそんなことあるわけがありません。
では残りの1300億円は、というと、下記の表。
大阪市役所が担っていた広域的な事務を大阪府が承継することになります。
これまでは港湾や大きな道路の管理、大学や高校など、
「大阪市民だけが使用しているわけではない、かつ使用において特段市民の優先性もなかったのに大阪市民が負担していた」行政事務が大阪府に移譲されることとなります。
これにともない大阪市役所が執行していた予算を大阪府に移管するものであり、すなわち事務移譲後も大阪市民はなんら変わりなくその利益を享受することになります。
以上、
4744億円が府に取り上げられる
↓
市民の税金が府民全体にばらまかれる
は明確に誤りであることを申し上げておきます。
今回はこんな不毛な議論にならないことを切に願います。