総務常任委員会では、臨時財政特例債を含む府の財政状況、副首都の協議経過、中間とりまとめについて、そして指定管理者制度の問題点と今後について、質疑いたしました。
府の財政は臨財債を含む総額でいうと増額していますが、臨財債はそもそも国が補填すべき地方交付税の代替財源であり、自治体の責任とはいえないもの。
府独自の債務はここ数年で実に1兆円削減しています。
資料61p下部参照
府の借金が増えている、という有権者の方からの質問を受けて改めて大阪府の見解を問うとともに、これについては自治体の努力で橋下松井府政において大幅に借金を減らしていることを改めて確認しました。
副首都の中間とりまとめについて
こちらは様々な角度から副首都機能を検証している中間とりまとめについて、掘り下げて質問いたしました。
最新版の都市ランキングでは大阪は22位。
都市インフラや文化などの評価を底上げすることでまだまだ成長の余地があります。
世界から認められる確固たる副首都大阪を目指して具体的に取り組めるよう議論を続けます。
指定管理者制度の問題点については、一者入札の増加や、制度の趣旨である民間の知恵や見識の導入に係る課題など質問いたしました。
指定管理者の選考における評価点の配分について、価格点もさることながら賑わいづくりのアイデア評価など、技術点の配点を増やしたり、選考委員の人選を工夫するなど、具体の提案もいたしました。
財源不足であることは避けられない事実。だからこそ選考における知恵を絞って頂くよう要望いたしました。
総務常任委員会は初の質疑。
今年度は特に上記の問題についてさらに深掘りして質疑提案を続けていきます。