都市住宅常任委員会が開催され、委員会質問を行いました。
１、流域下水道の技術活用・下水熱利用
２、照明灯倒壊事案への今後の対応
３、港湾一元化にむけて
の３点から質疑質問を行いました。
１、流域下水道の技術活用については、かねてから質疑や提案をさせて頂いておりました。
大阪府の流域下水道事業の歳入・歳出額（特別会計）は８１１億円。かなりの規模です。
あまり日の目を浴びない下水道事業ですが、万一の事態さえ許されない非常に重要なライフラインです。
大阪では、昭和４０年にいち早く「流域下水道事業」に取り組みました。
流域下水道事業とは、自治体を跨いで汚水雨水の処理を効率的に行う事業です。本来自治体に一つ造らなければならない終末処理場を、複数の自治体で共有できることから、維持管理の効率化を図ってきました。
今年が５０年目。
豊かな技術と経営ノウハウをさらに活かすべく、民間活用と技術開発の必要性を訴えました。
現在大阪府でも民間委託や技術開発はなされていますが、東京下水道サービスのように、積極的に技術開発・支援を行い特許を取得し、効率的な下水道事業に寄与するとともに稼ぐ大阪を目指すよう、引き続き提案を続けていきます。
２、照明灯倒壊事案については、吹田や池田で発生した照明灯倒壊について、今後の点検強化について質疑・提案を行いました。
普段のパトロールでは十分に発見できなかった今回の事案。内部から錆などにより腐食が進んだ場合、目視で発見することは難しくなります。
今後こういった課題は大きくなってくるかと思われます。
専門家などから意見を受けながら今後の体制について早急に検討を進めるとのこと、維持管理体制については今後も注視し、先進的な技術などを取り入れながら効果的に進めてもらうことを要望していきます。
維持管理を効率的・効果的に行っていかなければ、有事の際インフラが機能しないというだけではなく人命にかかわります。
パトロールの人員体制が十分とはいえない今の現場の状況ですので、アドプトのみなさんなどのお力をお借りしながらでも、効果的なパトロールを実施してもらうことも最後に提案しました。
３、港湾管理一元化については、昨年から検討の進められている、港湾管理の委員会方式・事務の委任・事務の代替執行などの一元化の手法について早急に検討をまとめてもらうよう要望いたしました。
港湾の一元化による機能強化については喫緊の課題です。
府・市ともに来年度も議論が続く港湾一元化について引き続き注視して参ります。