このままでは教育と人材育成、という面において大きく遅れを取っていく可能性を危惧します。
概算ですが、この国の年間の予算は
教育関連予算 5兆円
防衛予算 5兆円
公共工事予算 5兆円
国債の利払い 10兆円
国債の元本償還 13兆円
社会保障費 30兆円 うち医療費10兆円
借金の利払いと元本の返済がいかに膨大な額なのか分かります。
国債の利率が1パーセント上がれば国債の利払いが年20兆円なるとも言われます。
教育関連予算は5兆円なんです。
シンガポールのようにいきなり歳出に占める割合を25％にするべき、というのはもちろん非現実的であるものの、このままでは子育て世代が疲弊し、そこから社会保障制度そのものが存立を危ぶまれています。
予算の捻出が厳しいことは理解しています、しかし大阪では厳しい財政状況の中、知事、幹部職員、一般職員、議員の給与を切り詰めて財政再建、次世代投資を進めています。(名古屋市議会の歳費アップは語るに値しませんので怒り心頭ですが割愛します。)
大阪府の教育関連予算
約5800億
うち教職員人件費 約4700億円
(大阪府の一般職員人件費
諸手当込みで約7000億円)
いかに人件費の占める割合が高いのか分かります。
だからこそ、本当に申し訳ないのですが人件費を抑えつつ改革を進めています。
当然議員給与カットは30％、知事給与も同様、全国最低基準を続けます。