「大阪府教育庁」設置議論

大阪府教育委員会と大阪府府民文化部の所管する「教育」に関する行政を一元化し教育庁を新設する、という議論が続けられています。


都道府県・市町村には教育委員会が置かれ、そのもとに教育委員会事務局が設置されます。


大阪でも教育委員会事務局が設置されています。


それに対して私立学校に係る行政事務等に関しては大阪府府民文化部において私学大学課が設置され、公教育とは違う組織において管轄されています。

大阪府府民文化部私学大学課


この４月から、教育委員会事務局と私学大学課を再編し、大阪の教育行政を私立公立ともに教育庁として所管し、教育行政の向上を図ることを目指し組織再編の議論が続けられています。


昨日はこの点に関して、府内の私立学校を代表する先生方と意見交換会を開催いたしました。


この組織改編に関して最も慎重になるべき点は私立学校法に定められている私学の独自性・建学の精神が教育行政一元化によって棄損される恐れがあるとの懸念です。


公立学校等を所管する教育委員会の元に置かれる教育庁に私学大学課の所管する事務が移ると、公教育の方向性に私学の独自性が損なわれることになるとの懸念が最も根強い点です。


もちろん教育委員会は私学の独自性を損なうことなど法的にも行い難いところではありますが、これまで血の滲む努力で私学を経営されてこられた現場の皆さまからすれば、公教育に大きく経営が阻害されるリスクを心配せずにはいられないところです。


昨日は新しい案として、私学課は教育委員会の指揮命令を受けず、教育長および新設される私学監（私学を総括する新しい部長級職）の下で事務を執行することが提示されました。


具体的にどのように事務が執行されるのか。「私学の独自性を棄損する事案」は想定されるのか。


大阪維新の会府議団は引き続きこの点に関して議論を続け、現場の皆さまからご意見をいただきながらできうる限り丁寧な議論を続けていく所存です。


大阪の未来を担うすべての子供たちが、「大阪で学んでよかった」と胸を張って生きていくことを目指し、ひとつずつ前に進めてまいります。