5月議会を含めた今後の議論の方向性について、今日時点で自分なりに考えるところを記載します。
大阪都構想が住民投票で否決されました。
大阪都構想は
1.二重行政の解消
2.地域行政の活性化
の一手として5年に亘り議論が続けられましたが、この方法が否定され、大阪自民、公明さんから出されていた調整会議、総合区が議論にのぼります。
1.二重行政の解消＝大阪会議
2.地域行政の活性化＝総合区
として議論がなされる予定です、是非注視してください。
府議会においては、広域行政に関わる、
1.二重行政の解消＝大阪会議
を主軸として議論がされることになろうかと思います。
まずはこれを提案されている自民党大阪府連さんがどのような議論を進められるのか、府民の皆様には注視いただければと思います。
この議論に併せて、肝心なポイントが地方自治法の改正です。
自治法252条が改正され、総合区の設置が可能になり、大都市において道府県と指定都市間での調整会議がH28.4月から自動設置(表現が適切ではないと思いますが、要は欲すれば開催可)になります。
今回の自民党大阪府連さんが出されている「大阪会議」と、自治法上の戦略会議とは、現時点では内容が非なるものであり、自民党府連さんの大阪会議が適法か否かをまず議論することになります。
こちらが合法的に進められないものである場合は維新から来年の調整会議を見越した調整機関の提案も必要かと思います。
ですので、まずは、5月議会において、
自民党府連さんから大阪会議の提案があるのか、すなわち都構想の対案を前に進める覚悟があるのかを注視していただければと思います。
もし、自民党府連さんからこちらの提案があった場合は総務常任委員会に付託されます。
議員提案条例なので、議員間討議が必要になりますが、昨年から今年にかけて、大阪維新から議員間討議の申し入れを再三行っているにも関わらず、まだ一度しか開催されていません。
よってもう一つ、
自民党府連さんから大阪会議の提案があったとしても、きちんと総務常任委員会にて議論をするつもりがあるのかどうか、についても併せて注視していただければと思います。
この二点が進まない場合、大阪維新の会から来年の自治法改正を踏まえての新たなる調整会議の提案を行う必要があろうかと考えられます。
二重行政解消については国の地方制度調査会においても明確に欲されているものであり、都構想において抜本的な改革が否決された以上は、自治法上の制度を最大限活用した二重行政解消を目指すべきです。
大阪維新の会はしっかり議論を進めていく覚悟ですので、今後の府議会、市議会での議論を注視いただければと思います。
また、総合区と、地下鉄民営化などの各課題についても議論の経過と方向性を記載していきます。
5月議会で議論始まり、おそらく9月議会まで継続審査になります。(9月でも各課題が進展しない場合は、それを争点として知事、市長選挙を迎えることになろうかと思います。)
政治的な動向も含めて随時ご報告して参ります。