東京が先に都区制度に移行している分、東京の区長の声がよく議題に上ります。
まず最初に、特別区へのより大きな権限移譲の必要性から都構想を批判されている方がいらっしゃいますが、これは議論の次元が違います。
特別区の権限を強化すべしとの主張は理にかなっており、その意味では大阪の特別区は東京の特別区より権限を強化した自治体が誕生しますので、都構想については賛意を頂くべき。
現在は権限も何もない、大阪の区は「行政区」であり、そもそも自治体としての機能すら果たしていません。
この行政区と東京の特別区を比較すべきであるにもかかわらず、政令市と特別区を比較するという論点をすり替えた議論になっています。
東京都・特別区制度は大阪市政・行政区制度より、広域特化、基礎自治特化を両立した、はるかに優れた統治機構であり、まずは都区制度に移行すべき。
その後、特別区の権限強化については詳細に軌道修正する、というのが筋です。
要は、東京市に戻りたい、なんて言ってる特別区長さんなんていない訳で、もしそんな主張があれば住民自治の責務を負う首長としては権限の放棄であり、政治家失格です。
あくまで都区制度と行政区制度との比較、これであれば圧倒的に権限が強化される都区制度、さらに大阪の新しい都区制度が遥かに優れています。
また、東京の発展は企業集積によるものであり、都市制度が原因ではない、すなわち都構想を進めても大阪の発展はない、という主張があります。
発言に責任を負わないコメンテーターの方や学者さんならまだしも、政治家の中でこのような発言があることはほんとうに残念でなりません。
それが全て100%の原因だとは申しておりません、しかし「決定できない統治機構」が大阪の発展を阻害した大きな一因であることもまた否定できないものです。
それを棚にあげ、策もなく、大阪の発展の可能性を放棄し東京一極集中を肯定するのは政治家として失格です。
チームの監督が、「うちはお金もなくて人材もいないからリーグ優勝は絶対無理です。」と言い出しているようなもの、監督失格です。
広域機能の一元化により戦略的な都市運営が実現できます。
そこから生まれる可能性を模索し力強い大阪を作り上げていく、これこそ政治の責務。
肥大化し、逆に希薄化した政治の責任が大阪に悪弊を産みました、ここで力強く変わっていくべきです。