住民投票に反対する方々の主な主張の趣旨は下記の点です。
１、市から府に税金が吸い上げられ大阪市民のサービスが低下する
２、東京の区長が都構想を批判している
３、一度特別区になれば二度と戻れない
４、住民投票で賛成になっても大阪都にならない
まず
１、市から府に税金が吸い上げられ大阪市民のサービスが低下する
という主張に対する反駁から。
大阪府と大阪市で仕事の役割分担を明確にすることについては述べました。
この役割分担に伴い予算が移動します。
例えば府道や港湾完了を大阪府に一元化するとともに、その管理に係る予算が移管します。
先に述べたように、広域業務を一元化することにより組織、財務の圧縮と同時に効率化を図ります。
では、大阪府に広域業務の管理予算が移管すれば市民の受け取る行政サービスは低下するでしょうか。
例えば、大阪市域にある府道に陥没などの管理瑕疵があったとして。
大阪府庁の人間が、「市域にあるから放っておけばいい」となるはずがありません。
維持管理にかかる業務は該当する管理者に責任があり、これを怠れば管理瑕疵として管理者責任が追求されます。
要は、仕事が移管すれば法に定められた業務を執行する義務が生じ、これを怠れば当該自治体、もしくは担当職員に訴訟を含めて責任が帰すことになります。
サービスに差が生じる、ということは自治体業務にとってあり得ないことであり、上記の例のように自治体や職員に多大な責任が生じることを望んで行うはずがありません。
「市民サービスが低下する」というのは誠に安直なイメージによる反対論であり、悪戯に不安を煽り立てる根拠がない主張です。