制度設計については詳細まで、大阪府市からパンフレットが配布されておりますので、必ずそちらをご参照ください。
さて、役割分担についてご説明いたしました。
この、重なっている広域機能を、大阪府に一元化し、基礎自治機能については特別区に一元化する、というのが今回の制度設計のすべてです。
役割分担を明確化することにより税金を効率的に使うことができるよね、というもの。
みなさんに問題となってくる点は
「市から特別区になって住民サービスがどうなるの？」に尽きます。
大阪維新の会は、特別区になり、選挙で選ばれた区長が誕生すればよりきめ細やかな住民サービスができる、と主張しています。
たとえば、小中学校。
いま淀川区内の小中学校は「市立」です。
淀川区にあれど東成区にあれど此花区にあれど、どの小中学校もいまは「大阪市立」です。
淀川区で、こういった教育を行ってほしい、と声をあげても大阪市２７０万人の教育をまんべんなく見ている市の教育委員会ではこういった声が届きにくい。
そこで特別区役所を設置すれば、小中学校は「区立」にかわります。
「北区立～小学校」になります。
各区の教育の方向性を各区で決めていける。
柔軟で効果的な教育行政を展開しやすい、というものです。
一事が万事
大阪市役所では淀川区も此花区も平野区も大正区も生野区も城東区も天王寺区も、２４区すべての行政事務を一手に「大阪市役所」だけでやっています。
これではきめ細やかな行政、本当に必要な行政を行い難い。
また市民のチェックも行政に届かない。
そこで基礎自治機能については権限と財源を特別区役所にもってきて、そこで街づくりをしていこうね、というものです。
さてここで、反対派の方々からこういった主張があります
１、市から府に税金が吸い上げられ大阪市民のサービスが低下する
２、東京の区長が都構想を批判している
３、一度特別区になれば二度と戻れない
４、住民投票で賛成になっても大阪都にならない
17日の投票日を前に、もう一度この点について、反駁を記載していきます。