最後に、選挙戦にかかる費用が５億から６億と推定されています。
（この費用も開票日における「公務員の人件費（休日手当）」が大半であり、開票当日に立会人として開票作業を目の当たりにした私からすれば、休日夜間に１区役所につき何百人も動員して非効率な開票作業になっていることが原因であると考えますが、それはさておき・・）
選挙に５億も６億もかかるのは無駄だという論調がありますが、これも意見を述べさせて頂きます。
私は将来の大阪を思えば「当然に必要な税の投与」だと考えています。
いま、協議会では大阪都構想の是非を問う議論を進めています。
それではなぜこの大阪都構想の議論が出てくるのか。
大阪は長きにわたり狭隘な土地にふたつの巨大な自治体が存在してきたため、いわゆる二重行政が発生しました。
二重行政とは、同地区に存する自治体がそれぞれの役割分担を考えず、同様のサービスを提供することです。
例えば
大阪府 グランキューブ大阪 ５７０億円
大阪市 インテックス大阪 ５１１億円
府立中央図書館 １９１億円
市立中央図書館 １６２億円（各２４区にも図書館は当然ありますよ）
りんくうゲートタワービル ６５９億円
テクノポート大阪WTC １１９３億円
湊町開発センター ５００億円
フェスティバルゲート ３００億円
オーク２００ １０２７億円
と、このように、大阪に大阪市長と大阪府知事という広域行政を決定づける意思決定機関が二つ存することで非効率に投入されてきた税金の額は、個人的に試算するだけも３兆円を軽く上回ります。
このような無駄で非効率な行政の意思決定を二度と起こすことがないように徹底した改革を施すのが「大阪都構想」であり、いまの大阪府市特別区設置協議会の協議です。
この協議の意思決定のプロセスで投入される税金が５億円から６億円であったとしても、民主主義の至高の決定である選挙という手段で、大阪が負のスパイラルから抜けられるとすれば決して、決して安くはないにしろ当然に投入される税金であると考えています。
さて以上の経過から、今回の「大阪都構想の協議スケジュール破綻」は大阪維新の会の公約の根幹が果たせないことになります。
この間の活動について不十分であったため市民府民のみなさんに十分な理解を頂いていない状況を鑑みても、今回の選挙を通じてさらに説明をスピードアップさせ、一人でも多くの市民府民のかたにご理解いただく必要があります。
広域行政を一元化し、マクロな視点を持った効率的で効果的、世界に通用する大阪を実現すると同時に地域行政をより密着させ、地域の実情に合わせた区行政を確立する。
大阪都構想の実現に向け、正念場。
大阪維新の会も戦い抜きます。