事実上スケジュール破綻。
これは市長の公約である「27年春の新制度移行」が否決されたことと同意義になります。
この公約は橋下徹大阪市長にとって根幹であり、この公約の否決は事実上の「不信任決議」と同じ意味をもつとても重いものなんです。
橋下市長、松井知事は、そうであるならば「不信任決議」を出してほしいと主張しました。
不信任決議が出れば自らも職を辞することになりますが、１０日以内に議会を解散できるので議員も職を辞して、すべて再選挙になります。
そうであるならば議会も含めてもう一度、大阪のみなさんに民意を問うべきだ、というのが知事、市長の訴えであり、「公約の根幹を議会に否定された首長」としては当然の主張です。
ところが今回、協議会において否決に回ったどこの会派も不信任決議は絶対に出しません。
議員を辞めなければならないからです。そんな覚悟はありません。
絶対に譲ることのできない「公約の心臓部」を議会に否決された大阪市長は、このままでは公約違反になることはほぼ間違いないので、もう一度民意を問うため辞職し、再選挙する、というものです。
大阪市長選再選挙について報道機関は一斉に「大義がない」「独りよがり」という見出しで報道していますが、いま最も大切な事実は、
「都構想スケジュールが破綻し、」
「市長公約の心臓部が議会から否決され、」
「事実上の不信任を突き付けられた」
ということです。
市長の辞職と再選挙というのは議会から不信任決議を突き付けられた上での止むを得ない大きな流れの中にあります。