大阪維新の会大阪府議会議員団はこの間再三にわたり政調会や意見交換会を開催してきました。
地域性の問題もあり、会派内部の意見は当初隔たりのあるものでしたが、大阪府民全体の利益を考え如何にあるべきかという最も重要な筋から大きく議論がそれることはありませんでした。
運賃値下げだけが府民利益への貢献ではありません。
先の記事に記載したとおり、世界からのマネーフローを大阪経済圏に呼び込む覚悟がなければ大阪経済の底上げなど夢のまた夢です。
大阪維新の会としては先週の金曜日に会派内部で意見集約し、多数決の末、４２対１２で株式売却に賛成、議案に賛成の結果となりました。
「決まれば会派の意見に従うべき」とあります。
会派内部といえど、大阪府域全体から選出されてきた議員で構成されています。
地域性の高いこういった問題では、会派間の思想よりは地域代表の側面も持つ府議会議員としていかに考えるかが重要になります。
能勢豊能から岬町までの議員が大阪維新の会だけで５５人。
「大阪全体から選出されてきた」地域代表メンバーがそろい、そこで民意の代表が方向性を確認しました。
そうである以上、いくら地域性の問題が大きく関わるといえど、「大阪府全体」としての民意はそこで会派内部においては確認されているに等しく、それに反することは本来あってはならないことです。
会派内部から反対に回った方々の反対理由については各々ありますが、十分に情報収集する時間があったにも関わらず、「説明不足だ」だの「資料をまだよく見れていない」だの「理事者がもっと頭を下げて回るべきだ」といった反論は語るに値せず、全員とはいわないまでもこういった中途半端な議論のまま反対票を投じられたことには大変違和感があります。