大阪では、法定協議会を設置して大阪府と大阪市の統合の議論を進めています。
この「法定」とは。
平成２４年に可決された大都市における特別区の設置に関する法律 のことです。
すなわち
大阪都構想については
１： 該当の自治体（※１）で協議会（※２）を設置し案（※３）を作成する
↓
２： 当該案について該当の自治体で議決（※４）を得る
↓
３： 当該案について住民投票で賛成の決定を得る
※１ 大阪市と大阪府
※２ 大阪府市特別区設置協議会
※３ 区割りや区の議会制度など
※４ 大阪市会と大阪府議会における過半数の議決
大きくは上記の段取りになります。
じゃあいまはどの段階でしょうか。
この３つでいうと第１段階です。
新しい街の区割りは？自治体の所管事務は？議会や教育委員会は？
こういった議論がいま大詰めに差し掛かっています。
つまり
「住民投票で提示される大阪の新しい形の案が固まってきつつある」状況です。
大阪府市特別区設置協議会 において知事・市長・各議会の代表者が出席し、これからの大阪の形を議論しています。
いま、大阪市内の区割り案は人口基準を基に４案提示されています。
Ａ：人口は３０万人程度①か（将来的に）４５万人程度②か
Ｂ：税収の豊かな北区と中央区を分離③するか同じ区④にするか
このＡＢで条件を考えて、①－③ ①－④ ②－③ ②－④ の計４案が提示されています。