この問題から「社会におけるリスク負担」を考えるわけですが、（ここからは個人的な考えも入ります）
維新の会の政策の根底にはこの「社会におけるリスク負担がどうあるべきか」がすべての政策に共通しています。
「リスクは利益に比例してそれを求めるものが享受する」
すなわち「自立」です。
これが維新八策の根底である「自立する国家 自立する地域 自立する個人」です。
さきのオスプレイ問題（のみならず基地全般）に関しても、基地保有による安全な社会という「利益」は国家全体で享受しておきながら、リスクの負担をどこか一極に集中させている。
そのうちに安全保障という利益さえも自覚しなくなり平和がなんのリスクもなく保たれていると錯覚する。
これは自立ではありません。
原子力発電におけるガレキ処理にしてもそうです。
安全で安価な発電により便利な社会になったと思っていても、有事のリスク発生により多大な影響が形となって初めてそのあり方が議論される。
それまで利益を享受してきた国民全体が、当然にリスクも享受すべきなのに、偏った理論でそれを拒む、これも自立ではありません。
こういった問題では大阪の知事と市長はまっさきに「受け入れ」を提案してきました、これは「利益を受けているものがリスクを享受する」という「自立する国家」であるべきとの考え方からです。
現在の国家行政も地方行政も大変な危機です。
国家全体でのプライマリーバランス保持など夢のような話になってしまいました。
わたしたちが受けている利益に慣れすぎて、そのリスクがどこに回っているか考えることもなく進んでいくいまの政治と行政は、このままでは破綻します。
今一度、これからの日本、これからの地域を考えて「あるべきリスクを正当に享受する」というリスク負担の発想が必要です。
まずは政治改革。
維新では１０９名の府議会議員を８８名に
（国政では480人中５名がやっとのようですが）
給料を３０パーセント削減。
大阪府庁も全国最低レベルの給与体系に。
国家もまた同様に徹底した歳出削減に取り組むべきです。
国家全体としていま得ている利益は本当に必要で、また相当なリスクとはいかにあるべきかを真摯に考え、自立する国家を目指すべきであると強く考えます。
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