東電が６６６２億円を追加申請 支援機構に４度目、総額３兆７８９３億円
原子力発電は安価な電力といわれるが、リスク発生時の対応まで考えれば日本においては決して安価な電力ではないのではないでしょうか。
電力会社への支援のみならず、放射能への対応全般（除染・補償・処理・風評被害対応など）にいくらの税金が投与されたのか。
それを「原子力発電における潜在的費用」と考えて電気料金に反映させた場合、決して「安価で効率的な発電」とは言えないはずです。
地震や津波のリスクを十分に考慮していない安全基準で運用してきた電力会社、そして政治と行政の責任は重い。
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