下水道事業が海外展開、例えば多額の投資をして、下水道を普及させたとして。
収益が下水道料金に還元されればまだいいものの、万一投資のリスクが発生した場合、それを国内の下水道ユーザーに負荷するのはやはりお門違いでしょう。
社会貢献を目的とし、世界へ大阪ブランドを普及させることで、大阪の企業進出の土台作りをする、それが現時点で行政が行える国際ビジネス(ビジネスと呼んでいいのかわかりませんが)の限界かもしれません。
あとはモノづくり日本の高い「技術力」を売り込む。
そのためには「価格が高くても良い技術を取り入れるべき」という意識をまずは現地でしっかり売り込む。
日本の技術力と奉仕の精神があればまだまだこれから世界で貢献できると確信しています。
こういった対外ビジネスには「迅速」かつ「柔軟」な判断がこれからの行政に求められるところです。
大阪の求める強さとはこの点、広域行政の担う対外戦略をさらに高めるためにここにも大阪都構想は大いに関わってきます。
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