政党交付金

政党交付金について2011年で民主党に168億円、自民党に101億円、公明党に22億、みんなの党11億円など　助成されている。

政党助成金についても、国民感覚的におかしい状況であるのならばそもそもの存在意義も含めて議論に出さなければならない。

政治活動の自由は尊重されるべきだが、それを盾に使途について特段制限はなく、接待費用などが捻出されているとすれば、総額３００億円を超える助成金は国民感情として到底納得のいくものではない。

議員定数、歳費、その他歳費、政党助成金については、政治活動への有権者の理解の獲れる範囲で総合的に考えて、廃止も含めて議論すべきかと考える。

ちなみに維新の会は政党ではないので０円。