■プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化
支出（総支出－過去の債務にかかわる元利払い） と 収入（総収入－公債発行） のバランス
利子率＝経済成長率 であれば 公債の対ＧＤＰ比が一定になる
プライマリーバランスが均衡していれば、税収などの収入により経費が賄われている状況になる。
国家の債務残高が1200兆円で対ＧＤＰ比212%にも上る異常な事態で、
さらに債務を増加させるような財政運営をすることは国家を破たんに導く。
国家運営、自治体運営を考えるにあたって最も基本的なことは
このプライマリーバランスの均衡、さらには黒字化を目指すことである。
■外郭団体、特別会計の見直し
一般会計から独立して、特定の事業のために計上する会計。平成22年度現在国には18に特別会計がある。
一般会計は単一予算主義の原則（すべての歳入とすべての歳出を単一の会計で経理する原則のこと）が適用されるため、特定の事業を行う場合、この原則にとらわれると却って支障をきたすことがある。
一般会計から切り離して採算を行うものだが、一般会計への繰入もあるため完全に独立しているとは言えない。
特定行政サービスの受益者が特定の行政サービス経費負担するという考え方。事業の採算を考える場合に一般会計の中に組み込んでしまうより収支がわかりやすくなることは事実である。
しかし一度設置すると、柔軟な運営ができにくく、肥大化した行政サービスの見直しを迫られている現在、この特別会計を盾に改革が進まない現状がある。
外郭団体も同様。特定の事業を特定の団体を設置して運営するもの。
外郭団体の場合、出資・出損などで公金を投入して任せるものであるが、公金投入の必要性があるのか、そもそも会社自体の必要性があるのかが問われる。
聖域といわれる特別会計に切り込み、事業そのものの必要性を徹底議論し国民の信を問う必要性がある、また公共機関が抱える（出資出損金、および人員配置）外郭団体のサービスの見直し。民間でできるのならば公共の出資金、人員の引き上げなども断行しなければならない。