12日に災害対策調査特別委員会に出席してきました。
地域防災計画や地震防災アクションプラン、当面の津波対策などについて危機管理室からご説明いただきました。
地域防災アクションプランについては、今回の震災を踏まえて、津波の問題等も取り入れるよう意見が出ました。
これまでの「揺れ」に対する備えだけではなく沿岸部は特に「津波」に対する対策を強いられるようになったのは特に東日本大震災を受けてのことだと思います。
防災計画・被害想定等にかかる国・関西広域連合・府の動きについて。
防災対応は広域で行う必要があり、自治体間の足並みも合わせなければならないので、国の中央防災会議の審議を受けて、関西広域連合→大阪府でも決定していく、というスキームはある程度理解できます。
しかし今回の震災を受けた中央防災会議の対策に関する結論が出るのが２４年、来年の夏、とのこと。
いつ起こってもおかしくない震災を前に、その結論を待ってから動き出すようではあまりに遅いと思います。
ハード面の対策は急にできないとしても、ソフト面の対応についてはある程度の段階で順次提示し、修正しながらでも発表されるべきではないかなと考えています。
現段階で浸水想定エリアのどこまでがどの程度浸水するというデータがはっきりしていないので、地域ごとの細かい防災避難計画を提示できていません。
当面は３～６メートルの津波高を想定して地震発生から１時間以内に避難できる場所の確保をしていかなければいけません。
生活の中でいつそういった震災が起こっても冷静に行動できるよう当面は日々の心がけが大事であること、まずは現段階の情報を元に地域の方にしっかりお伝えしていきます。