都構想の区制度について、あらためて区長に権限を委譲すべきだと日々感じます。
側溝の早期補修、放置車両撤去要望、歩行者用信号が短い、旧庁舎の跡地利用、商店街活性化。
区内には山ほど解決すべき行政の問題があるのに、大阪市長だけでは到底対応できません。
明日、大阪市役所に行って市長に
「ここの区の、この町の、この市道に２台の放置車両が長年置いてあるんやけど、早くどけてもらえんやろか、治安が悪くなりますよ。」
とお伝えして市長本人が課題として取り組んでいただけますか。
個の問題ではありません。制度の問題です。
筆頭株主として関西電力社長との会談や震災救援防災対応、その他膨大な行政執務に追われている市民260万人のリーダーには、細かい行政サービスの要望が届かないでしょう。
ですが「生活」はここにあります。
家の前の細い市道や駅に行くまでの商店街、街灯が少ない帰り道。それが私たちの暮らす「生活」です。
そこに行政をもっと届けるべきでしょう。それがほんとの地域密着行政です。
区長が指揮権と予算を持てば、こういった地域密着の行政判断を区長が行えます。
地下鉄に乗って、中之島に向かい大阪市役所に行って、巨大な庁舎の中にいる市長さんに直接、おうちの前の側溝補修や放置車両撤去を要望している姿が想像できますか？朝夕テレビ新聞で見かける忙しそうにしている市長さんにです。
対して、淀川区十三東２丁目にある十三駅から徒歩５分の区役所にいる区長さんに地域の相談をしている姿は容易に想像できます。
いまは区に自由裁量権が少なすぎる、これが問題なのです。
区に区長さんに権限とお金の指揮権を委譲して、「区のことは区で決める」政治行政を実現しなければ、いつまでたっても生活はなんにも変りません。
地域の小さな声でも行政に届けて、実際に動いて街を変えていく。区長公選制をもってそんな大阪を目指します。