原発事故で出荷停止や風評被害など、深刻な影響を受けている福島県の農家が、福島産の野菜を食べてもらおうと、1日、東京・有楽町で即売会を開きました。
タイトル:
YouTube - 福島産野菜の即売会、安全性アピール
URL:
http://m.youtube.com/watch?gl=JP&client=mv-google&hl=ja&v=jnxaChe22BM&fulldescription=1
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東日本大震災で、大手スーパー各社が5日、被災した東北地方や茨城県の生鮮品を前面に押し出したセール実施などを相次いで発表した。売上金の一部を被災地に寄付にするほか、大手小売りの信用や情報発信力を生かし、過度の風評被害が拡大しないよう、地元農家を側面支援する狙いもある。
イトーヨーカ堂は6日から5日間、全国の140店舗で「がんばろう東北」フェアを開催する。青森県産の活ホタテ(1枚98円)や茨城県産レタス(1個98円)、岩手県産ヨーグルト(150ミリリットル1個157円)など約60品目を販売する。
被災地で収穫された生鮮食料品をめぐっては、一部地域のホウレンソウやカキナなどで、国の暫定基準値を超える濃度の放射性物質(放射能)を検出。 東北地方太平洋沖地震
国が出荷制限を続けているが、「出荷制限の対象外となっている野菜でも、市場で受け取りを拒否される例が出ている」(農林水産省)という。
イトーヨーカ堂は民間の検査会社に依頼し、独自に放射能濃度を測定、販売するレタスで基準値を下回る“お墨付き”を獲得した。放射能がつきにくいハウス栽培であることを示す農場の写真も掲示する。「正確で丁寧な情報開示をすれば、お客さまは買っていただける」。担当者は自信を示す。
首都圏で98店舗を展開するサミットも6~10日に「青果市場祭り」を全店で実施する。出荷制限されていない茨城県産のレタス(1個188円)やイチゴ(1パック298円)などの農産物をセール販売する。
対象商品は店舗入り口近くの特設ブースに集め、のぼりを立てて「被災地産」をPRする。
東急ストアは6~10日、96店で「茨城県農家応援セール」と銘打ち、県産レタスや水菜など8~15品目を通常価格の2~5割引で販売する。ダイエーも16、17日に千葉、神奈川県内の2店で、岩手、宮城、福島の生鮮品や特産品を集めた物産展を開催し、売上金の5%を寄付する予定。
イオンは8日から全国で実施する復興応援セールの一環として、茨城県内の総合スーパー14店で、県産野菜を販売する予定。同社は3月28日から、東北地方の特産品をネットショップで販売している。村井正平専務執行役員は「生産はできても、物流が確保できないという生産者は多い。スーパーの物流インフラを活用できれば」と話している。
セール品なので
売り切れ御免珵