こんにちは 東京の行政書士 横田 あずまです。
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みなさんこんにちは！
さて、ちょうど経営管理ビザの記事を書いていたら、タイムリーな記事が話題になっているのでこの点について書いてみます。
「民泊経営が移住の手段に」――。大阪で中国系民泊急増、SNSに「ビザ取得は簡単」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
この記事では、
・中国人が、大阪で特区民泊のビジネスをすることを理由にして、経営管理ビザの認定(日本への呼び寄せ)申請を大阪入管にして、3か月程度で許可が出るような事例が、コロナ禍の跡に多数出てきている点。
・そのビザ取得が、純粋なビジネス目的ではなく、日本への移住目的ではないか、と疑問視されるケースがある点。
・そのような疑問視されるケースは、行政書士ではない一般人がしている可能性があること。
・500万円程度の出資で許可が出る日本は安い(欧米のビザなら数千万円の資本投下が必要)。
などが書かれています。
１，はじめに注意点＝あくまで大阪での特区民泊での経営管理ビザの許可事例は例外です。それが普通だと思わないでください。
経営管理ビザの許可は、基本的には、就労系ビジネス系のビザの中では「最も厳しい(最難関である)」ことは否定できません。それ自体は何も変わっていません。
ですが、「現在」「大阪で」「特区民泊」をする場合には、「例外的に許可が出やすい状況になっている」のはおそらく事実だと思います。
その理由は、筆者の私見からは以下の通りですが、ほかの同業者や入管関係者等からみてもそこまで外れてはいないと思います。
何はともあれ、この大阪の特区民泊での経営管理ビザの許可は、どう見ても「あくまで例外」ですので、「これが普通だとは思わないでいただきたい」のです。
東京で同じような申請をした場合には(特に特区民泊可能な東京都大田区の施設以外での申請の場合には)、多数の追加資料の要求があり、事実上申請を諦めざる得なくなるパターンになりやすいかと思われます。
民泊以外の事業での通常の(飲食店経営や不動産賃貸などでの)経営管理ビザの申請の場合も、以前と変わらず許可ハードルはとても高いままで何も変わっていません。
では、なぜ大阪で特区民泊で許可が出やすくなっているのか？その理由を書いていきます。
２，理由その１＝政治的な理由＝すべては、大阪圏を地盤とする日本維新の会のため
2024年の衆議院選挙で過半数割れになった(勢力を失った)自民党＆公明党は、大阪で絶対的な強さを持つ日本維新の会を仲間に引き入れたいと考えています。
まず、この点から、自民党＆公明党(基本的に政権与党)が、維新の利益になることをしたがる理由が存在します。
一方で、日本維新の会は、いろいろな理由から大阪含め勢力を落としつつあり、大阪万博の開催も障害になっている点は否定できません。
維新の会としては万博やインバウンド需要への対応などで大阪圏を盛り上げなければ選挙の票を失い、勢力がより落ちてしまいます。
ここで、維新としても、地元の大阪圏の利益になることをしたがる理由があります。
その結果、
・2025年の大阪万博(期間は、2025年4月13日から10月13日の184日間)への対応(宿泊施設の増加への対応など)
・コロナ禍後のインバウンド需要の急速な回復傾向への対応(今後数年は継続か。ホテル不足の大阪での急速な宿泊施設の増加が必要など)、
などを理由として、
自民党＆公明党＆日本維新の会が、入管や大阪入管に対して、大阪の特区民泊について、経営管理ビザの許可をうながすように「それとなく」動いたことは十分に考えられます。
入管や大阪入管としても、上記のような背景で、与党から「それとなく」要望らしきものを聞いたら無視はできませんので、
大阪の特区民泊について特別に許可を出やすくした、という読みには十分に理由があるといえましょう。
入管が政治家に弱い傾向がみられる(ただし入管はその後に一定のかえしをする場合もある)というのは昔からよく聞いています。
そのような流れで、「現在」「大阪で」「特区民泊」をする場合には、「例外的に許可が出やすい状況になっている」ことは十分に考えられます。あまりに理由がそろいすぎています。
３，理由その２＝特区民泊は、現時点では、ほぼ大阪市がダントツで独占の状態(東京都大田区は約100件、大阪府10件、大阪市は約3200件、ほかは1～2件)。
つまり、大阪の行政も、大阪万博やインバウンド需要への対応に非常に協力的(すぎる)
新聞報道等で明らかな通り、特区民泊の実際の認定施設数は、ほぼすべて大阪市が独占の状態になっています(全国区の認定施設の95％が大阪市にあり、極端に集中しすぎている。)。もはや大阪市のための制度のようです。
特区民泊の認定の内容や仕方は、各自治体ごとに異なるので、特に大阪市が特区民泊を増やすことに非常に熱心で協力的(すぎる)ことが影響しているのはほぼ間違いありません。
つまり、大阪では、行政の側(大阪府＆大阪市)も特区民泊に協力的(すぎる状態であり)、そのあと押しもあるため、
例外的に、「現在」「大阪で」「特区民泊」をする場合には、「例外的に許可が出やすい状況になっている」ことは十分に考えられます。
連動して、大阪府の府議会の議員や、大阪市の市議会の議員などからも大阪入管に働きかけをしているのかもしれません。
この記事を書いたわずか2か月後の2025年6月、特区民泊の審査をする大阪市の保健所が、「認可(許可)することが前提」とも思えるような、ずさんな審査をしていた事例が明らかになり、保健所自身が違法な認可の事例として調査を開始しています。
以下の記事、集英社オンラインの2025年7月1日配信のネットニュース記事になります。
〈大阪〉「2か月で民泊にしたいから住民追い出し」中国系会社建設のマンション、横行していた認可条件違反「3部屋あるのにフロア丸ごと1部屋として認可を受けていた」
今後も同じような事例が発生するかもしれません。
４，最後に再び注意点
まずいえるのは、
(1)仮に大阪での特区民泊をする場合の経営管理ビザの申請は、例外的に許可が出やすくなっていたとしても、
それ以外の東京などでの申請では、同じように許可になることは期待できないということ(今まで通り、経営管理ビザの許可は就労系でトップクラスに困難との基本的な状況は一切変わらないということ)。
(2)そして、大阪での特区民泊の認定の状況、経営管理ビザの許可の状況についても、今後はどうなるか分からないということ。
上記の背景からすれば、政治や行政の状況が変われば、一気に認定や許可が厳しくなることも十分考えられます。
すでに、上記の「日本の経営管理ビザは、資本金500万円で格安」との点が議員やメディア等で明らかにされると、早速修正されることが決定し、千万円以上に値上げになることが今後想定されています(他国の例を見るに1000～2000万円程度か)。
後日談ですが、その後、3000万円に値上げされました・・・
(3)また、「現在」に限定される動きなので、今後どうなるかは不明。
この動きの背景からすれば、この流れは、「大阪万博開催終了まで＆インバウンド需要対応に必要な宿泊施設需要への対応が安定するまで」に限定されることになります。
すでに相当な数の施設ができているため、宿泊需要は満たされつつあり、余白がどれだけあるか不明です。案外あと1～2年なのかもしれません。
キャパシティは有限なので、無限に認められるものではありません(日本への移住希望者のすべてに特区民泊で経営管理ビザの許可を出すことは不可能)。
後日談ですが、その後、大阪の特区民泊の新規申請停止など、やはり厳しくなっていきました・・・
(4)何らかのトラブルが起きれば一気に認定や許可がすぐに厳しくなる可能性もある
近隣住民とのトラブルや違法行為や事件など、目立つことが起きたり、SNSなどで急速に広まるなどした場合には、大阪入管や政治家や行政は一気に態度を変える可能性もあります。
その際にはこの例外的な対応がすぐに終了になる可能性も否定できません。
一気に態度を変えるということでいえば、過去にも何例も実例があります。入管ビザの業界では珍しくはありません。
不都合が起きれば入管はわりと早期に締めつけに動く傾向があります。
すでに「大阪の特区民泊や経営管理ビザでの移住」は、日本全国で話題のニュースになって注目を集めています。適正化に動く政治家・議員の動きは活発になっています。
後日談ですが、大阪市長が特区民泊の許可取消について述べるなど、厳格化の対応のニュースが増えました・・・
(5)許可になったとしても、その後の更新許可をもらえるかは不明。更新不許可やビザ取消もありうる
この経営管理ビザの許可を取ったとしても、小さな規模の場合には1年ビザが普通かと思います。
その後の更新申請でどれだけチェックされるか(厳しくするのか・ゆるくするのか)は、上記の背景もあり不明ですが、
入管としては、それまでの1年間の活動内容をチェックすることは可能になっています(2020年の審査ガイドライン改正により)。
その結果、十分な説明・立証をしないで更新申請した場合には、不許可になる可能性があります。
また、許可されている経営管理ビザの外国人が、日本にいなかったり、事業所を(入管に言わずに)廃止していたり、
民泊物件を売却していたり、別の場所で別の仕事をしていたり、経営活動をきちんとしていなかったり(民泊業者としてすべきことをしていない等も含む)、
税金・年金・公的な医療保険などで未納滞納していたり、素行不良やトラブルありなどなど、
入管から見れば不適切な事情があった場合にも、更新不許可やビザ取消がありえます。
どうか今のうちからご注意ください！
ひとまず今日は以上になります。
当事務所は不許可案件や困難案件がほとんどで、じっくり丁寧に一件一件作成するスタイルを取ってきて日本のビザ申請一筋14年目になります。その経験や知識がみなさんのお役に立てば幸いです。
何かあればお気軽にご相談ください。
入管・外国人ビザ(在留資格)申請専門 行政書士 横田あずま
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