こんにちは 東京の行政書士 横田 あずまです。

 

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みなさんこんにちは!

 

最近では、

・中国の方の老親扶養のための特定活動ビザの呼び寄せ認定申請の面談(確認事項が多く8時間)をして受任いたしました。

・某国の中学生の単独での日本留学(公立中学校へ)のための留学ビザの最終確認&受任予定。

・某食品系会社のリピーターの事業主さんからの就労ビザの更新依頼(2人分)

 

などなどが進行中です。

 

1,はじめに 気になるニュースの内容から

 

さて、今日はとても気になるニュース(2024年6月11日のもの)があったので、この点について書いてみます。以下の記事です。

 

外国人の年金加入を徹底 10月から 厚労省(時事通信) - Yahoo!ニュース

 

リンク切れがありうるので内容を要約して書いておきます。

 

厚生労働省は2024年6月11日に、日本に移住する外国人の公的年金加入を徹底する方針を明らかにしました。

 

現在でも加入義務があるものの、未加入のまま滞在するケースがあるため、日本年金機構が2024年10月ごろまでにシステムを改修。一定期間、加入の呼び掛けに応じない場合は同機構が住民基本台帳の情報を取得して強制的に加入させます。

 

これまでは、国内に住む日本人や外国人が一定の年齢に達した時点で、加入しているかどうかを確認し、手続きを取っていた。日本人と同様に外国人にも加入義務を果たしてもらうことで、老後まで暮らし続けられる経済的基盤を整えるねらいがある。

 

2019年の公的年金加入状況調査によると、国内で暮らす外国人(20~59歳)の未加入割合は4.4%で、同年代の日本人の0.1%を上回っている。一部の留学生や自営業者が加入していないとみられる。 

 

以上です。

 

ニュースを何個か見ると、「新たに移住する外国人の公的年金加入を徹底」とあるので、すでに日本に住んでいる外国人は対象外のようにも見えますが、それはあまり現実的でないと思います。

 

新たに住み始める外国人は加入しなければならないのに、すでに住んでいる外国人は加入しないままでよいとしたら、どうなるでしょうか?何よりも大事な年金加入のモラルが崩れてしまいます。

 

(年金納付に厳しく、年金制度維持にも熱心な)日本政府がそのようなことを許すはずもなく、現実にはすでに住んでいる外国人に対してもほぼ同様に加入を徹底することになるはずです。

 

すでに日本に住んでいる外国人が対象内か対象外かの結論がどちらであっても、結局のところ、言えることは一つです。

 

つまり、「日本政府は、2024年10月から、年金未加入の外国人に対して厳しい対応をしていくことを決めた。」ということです。これはまず間違いありません。

 

つまりは、「年金未加入=公的義務の違反・重大な素行不良」との位置づけがよりはっきり示されたといえるでしょう。

 

年金の未納&滞納について厳しい態度をとってきた入管も、(上記の日本政府の方針に従い)今後は未加入についても厳しい態度をとることになります。

 

それに伴い、外国人のビザ申請にも大きな影響がおよぶことになると思われます。

 

 

2,年金加入しなくても、強制加入されればOK??問題ない??

 

ちなみに、上記の内容からすると、このように考える人もいるかもしれません。

 

「自分で年金に入らなくても、強制加入されれば問題ないでしょ?そのあと年金をちゃんと払えば問題ないはず。」

 

強制加入されれば問題がなくなるわけではありません。

 

強制加入されること自体が大きな義務違反の証拠になってしまいます(知らない&郵便を見ていない等は理由にならないと判断されます)。

 

一定期間の加入の呼びかけを受けることすら本来はあってはならないことです(この間に加入しても、ギリギリのラインとお考え下さい)。

 

呼びかけの後に強制加入になった場合には義務違反決定です。いろいろな面で大きなダメージ(下記のようなもの)を受けることになります。

 

さらに、強制加入後に未納や滞納をした場合には、ダブルの義務違反になるので、さらに深刻な大きなダメージを受けることになります。不許可のリスク・年数ダウンのリスクはかなり上がると思います。

 

では、2024年10月以降、年金に未加入や強制加入や強制加入後の未納滞納の事情のある外国人には、何が起きるのでしょうか?

 

 

3,2024年10月以降に年金未加入や強制加入や強制加入後の未納滞納の事情のある外国人のビザ申請に起きること

 

ざっとあげていくと以下のようになると思われます。

 

(1)永住申請において、未加入のダメージが以前よりも大きくなる。強制加入やその後の未納滞納の場合にはさらに深刻なダメージを受ける。不許可になりやすくなる(申請人本人だけでなく、その家族や配偶者等についても同じように判断される)。

 

(特に2024年10月以降の)本人や周囲の関係者(家族や配偶者等)の未加入や強制加入等は大きなマイナス事情とされる可能性が高いでしょう。

 

(2)就労系ビザや配偶者系のビザや定住系のビザの更新申請や変更申請においても、未加入のダメージが以前よりも大きくなる。強制加入やその後の未納滞納の場合にはさらに深刻なダメージを受ける(申請人本人だけでなく、その家族や配偶者についても同じように判断される)。

 

=ビザの更新や変更の不許可リスクが上昇(不許可になりやすくなる)、より短い年数のビザにダウンするリスクも上昇する(ダウンしやすくなる)。

 

(3)未加入の外国人として例にあがっている、「留学生や外国人自営業者」の未加入者に対して、重点的に厳しい対応がされるようになる。強制加入やその後の未納滞納の場合にはさらに深刻なダメージを受ける。

 

=ビザの更新や変更の不許可リスクが上昇(不許可になりやすくなる)、より短い年数のビザにダウンするリスクも上昇する(ダウンしやすくなる)。

 

年金に加入しないと留学の継続や自営業の継続ができなくなる、などの状況が予想されます。

 

 

心配なことがあれば、自分でひとまず申請する・とりあえず誰かに頼んでやってみる等の危険な行動は厳禁です。

 

ビザ申請はいろいろな意味でやり直しがきかない特性があります。ご心配な点があればまずはご相談ください。

 

以上

 

この点に関して、さらに記事を読みたい方は、↓以下の当ブログ内検索もお試しください。

 

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当事務所は不許可案件や困難案件がほとんどで、じっくり丁寧に一件一件作成するスタイルを取ってきて日本のビザ申請一筋13年目になります。その経験や知識がみなさんのお役に立てば幸いです。

 

 

入管・外国人ビザ(在留資格)申請専門 行政書士 横田あずま

 

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