こんにちは、東京都行政書士 横田あずま です。

 

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みなさん こんにちは! リーマンショックに続き、コロナウイルスによるショック=コロナショックとも言える事態になりつつあります。

 

2020年の東京オリンピック延期決定(2021年も延期?中止?)。不動産バブル崩壊?

 

・飲食・観光ホテル旅館などインバウンド外国人観光客に関連する需要の激減。

 

・不景気にともない、会社から解雇される・雇い止めにあう・転職・起業・廃業などなど。

 

でも、日本社会も日本のビザも絶対になくなることはありません。日本の就労ビザの許可を取りたい人(特にすでに働いている方の更新・変更申請)もなくなることはありません。

 

そこで、みなさんに冷静に日本のビザについて適切に考え・行動していただきたいと考え、シリーズものとして「コロナショック後の日本のビザについてどうすればよいのか?」というテーマで、各ビザごとに記事を書いてみることにしました。

 

今回は就労ビザ(=技術・人文知識・国際業務ビザ、技能ビザなど)ついて書いてみます。

 

テーマはずばり「コロナショック後の就労ビザ申請についての注意点。」です。

 

まず、大前提ですが、どんなビザの申請の場合でも、コロナ後のビザ申請は「丁寧に慎重にしたもの勝ち(ラフな申請やカジュアルな申請は厳禁)」なのは間違いありません(これかなり重要な基本的姿勢)

 

それを前提にお読みください。

 

1、コロナショック後の就労ビザ申請について、しっておくべき基本的な姿勢や知識について

 

コロナの影響で、就労ビザ申請の計画が大きく狂ってしまうケースがかなり増加すると思われます。

 

コロナの影響でトラブル・問題・マイナス事情が発生しやすくなることが多くなると思います。

 

いずれの場合も(コロナ以前もそうであったように)早期のフォローが必須なのは間違いありません。

 

そして、申請の内容や段取りなどについては、ケースに応じて個別的な対応・オーダーメイドの対応が必要になる場合が増えるでしょう。通常ではしないような対応をした上での、慎重かつ丁寧な申請をすべきです。

 

例えば、転職・解雇・一時帰国(家族の離散等含む)・年収激減・就職活動の長期化・給与支払いなし等の入管からのつっこみポイントに関して、

 

「適切な(=一語一句の間違いもない)」書面での説明をして、許可の可能性を少しでも上げる、といったような地道な努力が今まで以上に重要な時期になります。

 

「コロナがあったのだから、細かく言わなくても分かってくれるでしょ」という意見もあるかもしれません。

 

しかし、入管のビザ申請に限っては、審査官はこう考えます。

 

「コロナの事情があっても、事情は人それぞれなので、人それぞれに説明してくれなければ、国防・治安・公安の問題であるビザの許可を出すことはやはり難しい。」

 

「それを個別に(審査官が読んで理解できるような内容で)書面で立証してほしい。ビザ申請はあくまで書面審査なので、どうしても文書 文章での説明が必要なのです。」

 

こんな時期なのに大変厳しいようですが、コロナ前後を問わず、審査官の基本的な審査姿勢は変わることはなく、このようなものであることを忘れないでください…

 

ビザの判断がシリアスなものであることは、コロナの前後を問わず変わることがありません。残念ながら、ビザは国防・治安・公安の問題なので変えるわけにはいかない事情があるのですね。

 

コロナによる景気悪化の傾向が続くであろう今後は、外国人の在留活動にトラブル・問題・マイナス事情が発生しやすくなることが予想されます。

 

ですが、それらに対するフォローの要求水準は、コロナ前後を問わずに高いままなのです。

 

慎重で丁寧なフォローが要求されます。

 

2、コロナにより生じたトラブル・問題点・マイナス事情についてのフォローが必要な就労ビザの外国人が知っておくべき基本的な鉄則。

 

就労ビザに関しては、2019年4月の特定技能ビザの導入にともない審査の厳格化が進みつつあります。

 

特定技能ビザ導入後の審査官の判断の傾向は次のようになりました。

 

・単純就労系と思われてしまう就労活動は、2019年4月以降は特定技能ビザでするのが適切と判断されるようになった(きちんとした丁寧な説明・立証等ある場合を除く)。

 

同じく、単純就労系と思われてしまう就労活動は、2019年4月以降は基本的に不許可が前提との審査方針でのぞむようになった(きちんとした丁寧な説明・立証等ある場合を除く)。

 

・「就労ビザはあくまで高度な専門的な知識・技術がなければできない就労活動のみが許可されるのが原則」との原理原則に回帰する傾向が強まった。

 

そのため、今まで許可が出ていたような(飲食・建設などの単純就労系とされる)就労ビザがいきなり不許可になるケースが増加傾向にある。

 

以上のように、2019年4月の特定技能ビザの導入によって就労ビザの審査が厳格化したにもかかわらず、2020年初頭からはコロナ禍発生となり何かとトラブルやマイナス事情等が起きやすい状況になりました。

 

すると、コロナショック後の就労ビザ申請は、ある意味、「厳格審査に対応しつつ、コロナによるマイナス事情へのフォローもする必要がある」という、今までよりもより一層丁寧なフォローが要求されるようになると言えます(一部の例外的な優良案件を除く)。

 

長くなりましたので、今日はここまで。続編は後日アップします!

 

当事務所は不許可案件や困難案件がほとんどでじっくり丁寧に一件一件作成するスタイルを取ってきて日本のビザ申請一筋10年超になります。その経験や知識がみなさんのお役に立てば幸いです。

 

何かあればお気軽にお問い合わせください。

 

入管・外国人ビザ(在留資格)申請専門 行政書士 横田あずま

 

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