こんにちは、東京都の行政書士 横田あずま です。
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こんにちは！再び夏らしい日差しですね～
つい最近こんなニュースが新聞やTVで報道され、話題になりました。
「入管が、民間の飛行機をチャーターして、フィリピン人の75人をいっせいに本国(フィリピン)へ強制的に送還した」
つまり、「入管がひこうきをかりて、オーバーステイしていたフィリピン人75人をむりやりフィリピンにおくりかえした。」ということです。
詳しくは「フィリピン人、75人」で検索してみてください。多くの記事が出てきます。
2012年7月9日に入管法が大きく改正され、外国人の管理が強化されました。
その後、2013年の春に、入管において、改正後の初の人事異動がありました。
そのころからか、「窓口レベルでも審査が厳しくなってきた」、「ビザの審査期間が長くなり困っている」というような評判をよく聞くようになっています。
いよいよ窓口レベルでも管理強化が始まったと思ったころに、まるで予想したように このニュースが出ました・・・
75人の中には、20年以上も日本で不法滞在で生活していた人も含まれています。
そのように20年以上も日本社会の中で生活してすっかりとけこみ、不法滞在であるという意識もなく、普通に長年暮らしていたフィリピン人の方が、ある朝突然に、工事現場で働いていたところをつかまってしまい、フィリピンに送還されてしまったのです。
しかも以前であれば民間の飛行機に1人づつ乗せて送還しましたが、今回はコスト削減と一般の乗客との機内トラブル防止のため、専用の飛行機をレンタルして75人を乗せていっせいに送還しました。
これは入管の歴史上、初めてのことです。
ちなみに、以前の送還コストは1人あたり20万円を大きく超えていたようですが、今回は1人あたり20万円だそうです。また、専用機であれば他の乗客とのトラブルの心配もありません。同行する職員の人的コスト時間的コストも大幅に軽減します。
色々な今までの制約がクリアーされたので、入管は今後、不法滞在者をまとめて多人数で摘発して強制送還するのを、お決まりのパターンとするかもしれませんね。
本格的な不法滞在・不法就労の摘発が今後増えるかもしれません(すでに8年前くらいから摘発は強化されてますが、さらに強化されるということ)。
なお、今回の事件の場合、建設会社には不法就労助長罪で数百万円以上の罰金が課されるはずです。
その後、行政からの受注を受けることは難しくなり、被害総額は数百万円を大きく超えてしまいます。
建設業の許認可の取り消しもあるかもしれません。
建設会社のみならず、外国人を雇う必要のある あらゆる会社の方(飲食店、クラブ、スナック、キャバレー、キャバクラ、アパレルやメーカーの工場、クリーニング会社の工場、運送や農業や漁業関係の会社など)にもぜひご注意いただきたいと思います(合法的に外国人を雇う方法はちゃんとあります)。
今回の事件の摘発のきっかけや経緯は明らかにされてませんが、長年の不況とともに増加しているのが、同業他社からのいやがらせのタレコミ情報がきっかけとなる摘発。
また、日本と中国・韓国との関係悪化に伴い、日本社会での日本人の外国人に対する目線が厳しくなるケースもあり、近所の日本人が同じ近所の外国人(国籍問わず)の不法滞在・不法就労・偽装結婚・偽装認知・偽装離婚などを入管へ通報し、それをきっかけとする摘発もあるようです。
詳しくは申し上げられませんが、このようなことが実際に起きています。
不法滞在で強制退去された外国人は、最低でも5年は日本に入国できません。リピーターの場合には10年です。また、5年や10年たてば日本に入国できる、というわけでもありません。
ちなみに、不法滞在や不法就労の場合、入管から摘発されるのと、自分から申告するのとでは、非常に大きな違いがあります。
在留特別許可によるビザ(在留資格)の付与を願い出る場合でも、摘発されてしまった場合には、ビザの付与は非常に難しくなりますが、自分から申告すればけっこう有利になります
自分から申告する場合には、必ず事前に専門家にご相談ください。自分一人や友人知人と一緒に申告するのは色々な意味からおすすめできません。
あえて厳しく申し上げますと、自分から申告すれば許してくれるほど、日本の入管は甘くありません。
入管法令や各種のガイドラインを踏まえた、しっかりとした論理的な説明が必須ですし、申告後は時間との戦いになりますので、事前のしっかりとした準備も必要です(何も準備せずに自分で出頭申告するのは、戦場に武器を持たずに行くようなものです)。
そういった事情ですので、何か心配な点や不安な点があれば、必ず入管から摘発される前に、ご相談下さいね。
入管ビザ申請專門 行政書士 横田 あずま
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