こんにちは 東京の行政書士 横田 あずまです。
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みなさんこんばんは！
みなさんの周りでは、最近の永住ビザの申請結果はどのようになっていますか？
私の周りでは、いきなり急に不許可が増えています。
ほんの小さな理由でも不許可になるなど、昨年2024年や2025年前半までとは全く異なる様子で大変驚いています・・・
これは記事をアップしなければと思い、書くことにしました。
詳しい理由はまだポツポツとしか聞いてませんが、まずは把握している範囲で書いていきます。
１，2025年後半(特に10月？)から、永住ビザ申請の不許可が急速に増加中の模様・・・
毎月1回、同業者との勉強会や情報交換会を新宿でしているのですが、つい最近の会(2025年11月下旬の会)では、急激な変化として、以下のような報告を受けています。
(１)就労ビザからの永住申請4件がすべて不許可。理由は特に思い当たらず、問題がほぼないはずのケースでの不許可。
→担当した行政書士はビザ申請の超ベテランです。予想されるのは、今までにはなかったような小さな理由での不許可でしょう。
(２)就労系ビザからの永住申請で、不許可。理由は、所属機関に関する届出(契約の終了や新たな契約の締結についての届出)をしていなかったため。
→上記とは別の行政書士の方(こちらもベテラン)の担当案件。
2024年や2025年前半あたりまでであれば、考えられないくらいに小さな理由での不許可です・・・同業者はみなさんとても驚いていました・・・私も同感・・・・
今までであれば、特に何も要求がないか、あっても追加資料の要求で届出がされていないのでしてくださいといわれて、普通にそのまま許可でした。
転職や会社の名前や住所変更などの際の届け出義務は、確かにあるのですが、それだけで永住申請が不許可になるのは、今まででは一回も聞いたことがありません。
一番違和感と変化を感じた不許可理由でした。
２、2025年後半(特に10月？)から、一体何が起きている？？？
わかっているのは、特に永住ビザ・就労ビザ・経営管理ビザ・家族滞在ビザの審査が非常に厳しくなっていること。
最近の過去の記事でも書いていますが、この現象はいろいろな点から確認されています。
今までしてこなかったような、細かいつっこみをしてくるようになっていたり
(＝税金等の普通徴収＆特別徴収の立証資料の提出を要求し、確認が取れないと不許可など)
会社が赤字の場合に、単に行政書士が説明書をつけるだけでは不十分とされ、税理士などの経営の専門家の意見書を要求してきたり
ほんの少し前までであれば通用したような常識が、急に通用しなくなっている部分が出てきています・・
最近の日本政治の動きとも無関係ではないでしょうが、
とにかく「入管が、何をしてくるのか分からない、どんな理由をつけて不許可にしてくるのか分からない」状況に突入しているのは確かなようです。
いきなりなので、とても戸惑っています。
2025年10月から高市首相になったことも影響しているのでしょうか。タイミングが合いすぎています・・・・
３，今後の予想＝特に「2025年後半(特に10月)以降の永住の審査結果」は「不許可が増加する」と思われます。万全の対策で再申請を！
速報になりますが、上記のような状況ですので、やはりこれは大きな変化の波が来たと見るべきでしょう。
「ほんの小さな理由でも永住ビザの申請が不許可になりうること」を覚悟して、「冷静に結果を受け止めて、万全の対策をして再申請をしてください」。
再申請で許可を取るには、「多くのハードルや不許可ポイントをクリアする必要があること」も覚悟しなくてはなりません。
今までのような対応・対策での再申請では、なかなか許可は困難かと思われます。入管はかなり許可のハードルを上げてきています。
どうか万全の対策を。
以下のリンク先の記事は多くの情報がのっていますので参考にされてください。
永住ビザの申請で不許可になるポイント⑥ 総集編＆その他のお役立ちまとめ表。不許可 理由書 再申請 | 東京 新宿 かかりつけの外国人ビザ専門の行政書士 ソフィア国際法務事務所
今日はここまでになります。
当事務所は不許可案件や困難案件がほとんどで、じっくり丁寧に一件一件作成するスタイルを取ってきて日本のビザ申請一筋14年目になります。その経験や知識がみなさんのお役に立てば幸いです。
何かあればお気軽にご相談ください。
入管・外国人ビザ(在留資格)申請専門 行政書士 横田あずま
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