こんにちは 東京の行政書士 横田 あずまです。
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みなさんこんにちは！いきなりすっかり涼しくなりましたね。秋らしい季節に
1年ぶりに仙台入管に出張に行く関係でバタバタしていますが、政治の方も自公分離などかなりバタバタですね・・・
今日は先日書いた↓この記事の２回目を書きます。
やけに優しい入管の対応が怖い・・・新しい永住ビザ取消ケースについての運用案が発表されました① | 東京 新宿 かかりつけの外国人ビザ専門の行政書士 ソフィア国際法務事務所
それは、あまり語られることのないテーマ＝入管の定番の行動パターンについてです。
それを知ることで、今後の入管の動きを予測すること、入管の審査官の今後の審査方針、入管へのビザ申請書類作成の最適化など、ビザの許可を取るうえで重要な、多くのことが見えてきます。
ビザ申請を仕事にしている専門家にとっては最重要テーマともいえます。皆さんも参考にされてください。
これは14年間ずっと日本のビザ申請の仕事だけをしてきた私が、実際に実務で見てきた、体験してきた、(同業者や審査官等から)聞いてきたことの総結集です。
そのほんのわずかになりますが、少しだけご紹介いたします。
１．入管の定番の行動パターンとは？
(１)世論(メディア＆ネットSNS含む)を神経質なほどに気にする。世論対策に熱心。
税務署でも世論を調査する専門の部署があることは良く知られています。目立つ実業家などを脱税で挙げて引き締め効果を狙うのはもはや定番ともいえます。
入管も同様ではないかと思わされる例が過去に何回もありました。新聞などでも、世論の声を気にしている様子がうかがえる入管関係者のコメントなども何回も読んだことがあります。
実際に世論(や政治)対応に動いたなと感じる入管の動きも昔から多数確認しています。
そうなると、入管の行動パターンとして、世論(や政治)対策をする傾向があることは否定できません。実際にも多くのそのような動きを見てきました。
(２)なおかつ、時の政府・内閣・政治(国会議員や政治家)の動向や意思をつかむことに非常に熱心、忖度することにも熱心。
入管が、世論と同じくらいか、それ以上に気にするのが政治です。
入管が役所である以上は、政治(政府・内閣・与党の国会議員)に従うしかないので、当然といえば当然なのですが、この傾向もとても強いといえます。
近年では、世論も政府も、コロナ明けの2024年頃から、急に右派(外国人に厳しい)傾向が強くなっています。
そのため、入管も外国人に厳しい傾向が続きつつあるのが現状です。日本だけでなく欧米でも見られる傾向なので、いつまで続くか不明です。
２，では、入管は、永住ビザの新しい取消(2024年改正法)について、今後どのように動くのか？
2027年4月からスタートになり、2026年夏～秋までにガイドラインを決める、永住ビザの新しい取消の運用(2024年6月改正法)はどのようになるのでしょうか？
前回の記事では、2025年9月末に入管が公表した永住ビザの新しい取消の運用案について、
「入管のやけに優しい対応が、かえって怖い」ということを書きました。
入管は、「永住ビザを新しく取消するのは、悪質な場合に限定する」という点をとても強調していました。
ですが、私見になりますが、私はとてもそのまま受け取ることはできません・・・・
結論から言ってしまうと、「最初は世論対策のために優しく取消を運用開始して、その後に強い姿勢で取消運用をしていく」という流れになると予測しています。
３，入管が、初めは優しく、後から強く、の理由
今回の永住ビザ取消規定は、そこまでシリアスではない理由(軽めの犯罪や税金・年金・公的医療保険の未納滞納など)でも取消にする内容のため、
外国人にとってはかなりのインパクトがあり、世間や関係者からの注目や批判を集めている為、炎上や世論の混乱を発生させないために、配慮されたものと思われます。
あえて優しくしようとしている感が強いです。
目的は、制度そのものを確実にスタートさせること。世間の批判をかわしつつ着実に管理を進めること。
こういう場合には、まずは無難にでもスタートさせてベースを作り、その後強く出ていくことになるのが定番です。
直近の非常に似た実例があるので、以下でご紹介します。
４，実際の直近の似た事例＝最近の「初めは優しく、後から強く」の実例をご紹介＝難民申請3回でアウト(2023年改正法)の事例
これは、1つ前の改正法＝入管法の2023年改正法(難民申請3回目でアウト＝退去強制)の事例になります。
この改正法の制度(難民申請3回目でアウト＝退去強制)も、世論や関係者からの注目や批判を集めました。とても状況はよく似ています。
そこで、入管はどのような行動をしたのか？
(1)まずは、「初めは優しく」
まず入管は、この改正法がスタートになる2024年6月のタイミングに合わせて、「法務大臣の裁量で今回に限って特例的に」、
「日本で生まれ育ちながら強制送還の対象となりうる子どもたち263人のうち8割にあたる212人」に対し、
在留特別許可によるビザ許可を出しました。これはとても例外的な優しい対応です。
つまり、改正法スタート時点は、批判や注目がもっとも高まる時期なので、あえてこの時点で優しい対応をしたと見るべきでしょう。
引用元その１＝(朝日新聞 久保田一道 浅倉拓也 2024年9月27日 17時30分配信の記事)
引用元その２＝(「今回に限って特例的に」＝日経新聞 2024年9月27日 12:49配信の記事「子ども212人に在留特別許可 法相、人道上配慮で特例」)
(2)そして、「後から強く」
しかし、入管は、その後少し時間がたち、改正スタートから1年ほどになる2025年夏になると、とたんにその親たちを一気に強制送還しました。犯罪歴がない親でも難民申請3回以上であれば強制送還されました。
親が退去になったので、在留特別許可をもらった子もあきらめて帰国する例も出た模様です。
突然の強制送還、親子分離 「不法滞在者ゼロプラン」で変わったこと [外国人]：朝日新聞(二階堂友紀 浅田朋範 山本知佳
入管とすれば、「改正法の予定通りの強制送還です」ということなのでしょう。
しかし、それであれば、2024年6月の改正スタートのタイミングで、子の在留特別許可と親の退去強制を同時にやるはずです。
ですが、その時期にやれば炎上は間違いなし。批判も最も高まります。政治的な混乱を避けたがるのは日本の行政や政府の習性。
そこで、まずは2024年6月の改正スタート時点で、子に在留特別許可でビザを与えて、優しい対応で制度をスタートさせ、
その後、1年ほどたった2025年夏に、強い姿勢で、親の退去強制を実行しました。
まさに、世論対応、政治への影響を最小限に抑える対応ともいえます。
私からすると、既視感が強い流れでした。
５、最後に
上の流れを、今回の永住ビザの新しい取消(2024年改正法)にあてはめるとどうなるでしょうか？ 今後の流れが見えてきます。
(1)まず、初めは優しく＝2027年4月の改正スタート時点までは(2026年夏や秋のガイドライン決定までも含めて)、優しく無難な対応。
スタート後も「悪質な事例に限定して取消」という無難な運用・件数も少なめな運用が1年ほど続く。ここまでは運用案の通り。
(2)しかし、その後は強く＝1年後あたりの2028年4月頃から、徐々に厳しい積極的な運用へ傾き、件数も増加傾向になり、
場合によっては「悪質な事例以外でも取消」が出てくる可能性も否定できません。
という流れが予測されます。
そもそも何を「悪質」ととらえるかは入管次第という部分も否定できません。
また、入管の運用やガイドラインは、今までの例(運用の移り変わりや2020年改訂等)でもそうですが、徐々に厳しく運用したり、追加したりすることはすでに過去にやってきています。
これはコロナ以前の昔からずっとそうです。
入管の運用やガイドライン自体が、コロナよりもずっと前から、そもそも固定されたものではなく、多分に流動的なのです。そのことを忘れてはいけません
(多くは、世論や政治や実際の日本社会の動きや状況によって変わります)。
これは、あくまで私見に基づく予測にはなりますが、今後のビザ人生において知っていた方が良い視点かと思いますので、参考にされてください。
日本国内の政治や社会の状況(右派傾向が強化中)によっては、予測できない動きも懸念されます。
正直、2024年以降の急激な変化には私自身もとても驚き、戸惑っています。同業者も同様です。
少しでも入管からダメ出しをされないような(未納滞納や素行不良や疑問を持たれる点等が一切ない)日々のビザ在留生活を心がけるしかありませんが、
何か気になることがあるのであれば、早期に信頼できる専門家に事前にカウンセリングや治療をしてもらってください。
ビザの問題やトラブルは、病気と同様に、早期発見・早期治療が何よりも強力な対策になります。
今日はここまでになります。
当事務所は不許可案件や困難案件がほとんどで、じっくり丁寧に一件一件作成するスタイルを取ってきて日本のビザ申請一筋14年目になります。その経験や知識がみなさんのお役に立てば幸いです。
何かあればお気軽にご相談ください。
入管・外国人ビザ(在留資格)申請専門 行政書士 横田あずま
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