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こんにちは、
不動産でセミリタイヤ 横田紳一です。
自販機を使った
消費税還付スキームというのがあります。
これが今年の税制改正で
かなりヤバイことになっています。
この方法とは
物件を取得した年度は
建物代金に消費税が課されます。
例えば
１億円の建物なら
８００万円の消費税を払うことになります。
これを取り返すには
その年度に
課税売上（自販機収入や駐車場収入）のみを計上し
非課税売上である住居家賃を計上しないことで
課税売上割合を１００％にして
購入にかかった消費税
この場合なら８００万円を還付させることが出来ます。
実は、これだけではダメで
このままいけば
３年後に課税売上割合が著しく変動した場合に該当し
折角還付した８００万円を返さないといけなくなります。
そのために
還付を受けた翌事業年度に簡易課税を選び
そのことで
返す必要もなくなるというスキームです。
この消費税還付スキームを封じるために
何度も改正が行われてきました。
例えば
自主的に本則課税を適用し還付を受けた場合は
以後３年間は簡易課税を選択できない。
と、いう改正がされてきました。
しかし、この場合も抜け道があって
一定の年数寝かせた場合は
このスキームが使えるし
１０００万円以上の課税売上を上げて
すぐに決算期変更をすることで
寝かせる期間も短くすることが出来ます。
こういう抜け道に詳しく
「うちの事務所なら、まだまだ消費税還付が出来るノウハウを持っている。」
と、常々言ってきたこの税理士さんが
今回の税制改正に関しては
「これが今回の改正により、平成28年4月1日以降は、今までのスキームではできなくなります」
って書いています。
その記事はこちら
→ http://www.rakumachi.jp/news/archives/125630
今回の税制改正で
「税抜き1000万円以上の建物を建築、購入した場合、
その日の属する課税期間から3年間、消費税の免税事業者、簡易課税は適用できない。」
と、いうのがあります。
確かに、これじゃ無理だわ
今まで
「まだまだ出来る」
と、言ってきた税理士さんが完全に“白旗を上げた”ということです。
なので
これで消費税還付は完全に封じられたと考えた方がよさそうです。
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