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    ギリシャのデフォルト不可避、ユーロ近く1.25ドル割れも=エコノミスト 2010-05-06 12:44
 [ニューヨーク 5日 ロイター] 米資産運用会社メシロー・フィナンシャルの副主任エコノミスト、アドルフォ・ロレンティ氏は5日、ギリシャの債務危機について、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による1100億ユーロの支援策にもかかわらず、デフォルト(債務不履行)は不可避との見方を示した。
 また、ユーロは数週間以内に1.25ドルを割り込む可能性があると述べた。
 同氏はロイターとのインタビューで「ギリシャはデフォルト以外に道はない」とし、「支援策はデフォルトへの前置き」との見方を示した。
 ギリシャは依然として調達可能な額以上を支出しており、今後3年間で赤字が約500億ユーロにのぼる見通しである上に、向こう2年間で約700億ユーロの国債借り換えに直面すると指摘。「1100億ユーロ(の支援策)は大きな額だが、十分ではない」とし、「IMFと欧州の大きな誤りは、これで事態が収束すると市場に思わせようとしている点だ。これで終わりではない」と述べた。
 ロレンティ氏は、ギリシャの最終的なデフォルトは不可避とした上で、フランスやドイツの銀行が抱える大規模なエクスポージャーや、スペイン、ポルトガル、イタリアなど周辺国への影響波及のリスクを考慮すると、「いまはデフォルトできない」と指摘。EUとIMFの支援策は欧州当局にとって、影響緩和と独仏金融機関のエクスポージャーを減らすための時間稼ぎの一助になるとの見方を示した。
 ユーロについては1.25ドルを割り込むとみており、時期は比較的早く、数週間以内となる可能性もあるとした。
 欧州中央銀行(ECB)は6日に理事会を開くが、市場は特に、ECBがギリシャや周辺国の国債買い入れに向かってシフトしているかを示す手掛かりを探る見通し。
 ロレンティ氏は、ECBが国債買い入れに踏み切れば、「われわれが知る形でのECBは終わりを迎える」とし、「ECBは一部の国の債務をマネタイズすることになり、ECBが実行に務めてきた規律や努力して獲得した信頼は一夜にして失われる」と指摘。「そうなれば、ユーロがドルと等価になることは容易に予想できる」と述べた。