１ 市長の政治姿勢について
（１）市民の声を聞いた市政運営について
さて、さっそくですが、市長に伺わせていただきます。
市長は、これまでに各地区の再開発や整備事業、宇都宮城址公園やオリオンスクエアの整備、旧上河内町・河内町との合併など、地域住民の声を聞いて、新しい宇都宮の街づくりおこなってこられました。さらに、今、多くの市民の声を聞いて、夢ある新しい宇都宮づくりに取り組もうとしておられます。
そうした中、私の故郷である城山地区を見てみますと、地域の声が本当に市政に反映されているのか疑問になることがあります。
特に大谷地区の現状においては、憤りさえ感じます。
「大谷は危険だ」「安全対策を進めなければ」とよく聞きます。しかし、大谷の声は、安全対策をすることだけではありません。観光地・大谷としての賑わいを取り戻すことです。安全対策という言葉ばかりが先走っています。
このほど大谷地区の一部が国の名勝指定を受けました。大変うれしいことではありますが、それで大谷の賑わいが取り戻せるとは誰も思っていないでしょう。
大谷の住民の声である、宇都宮市の最も代表的な観光地・大谷の賑わいを取り戻すために、行政はどのような支援をしてくれるのか。場当たり的なお祭りだけでは何の意味もありません。市長の市民の声を聞いた市政運営のあり方と、それをふまえた観光地・大谷への、賑わいを取り戻すための支援と活性化について市長のお考えを伺います。
（２）男女共同参画社会実現の取り組みについて
次に、本市における男女共同参画社会づくりの取り組みについて伺います。
去る６月２日付け下野新聞によりますと、１９８６年に男女雇用機会均等法が施行されて２０年あまりが過ぎますが、栃木労働局雇用均等室は、県内の事業所を調べた結果として、「女性の能力発揮や積極的評価を一層推進していくことが必要」と訴えています。
そこで本市の実情を調べてみますと、先ず学校関係では、管理職、男性63.9%、女性36.1%です。これは、全国でもかなり高い位置におります。つまり学校現場では、かなり女性の登用がはかられてきていると言えます。
その一方で本市の職員（行政職）の課長級以上の管理職において見てみますと、男女雇用機会均等法が施行される前の昭和６０年では、管理職は男性99%、女性1%でした。現在は男性94.3%、女性5.7%です。２０年あまりの年月を過ぎて、女性管理職の割合が、１％から5.7％とわずかながら上昇したものの、先の学校現場におけるそれとは大きな違いがあります。
栃木労働局の調べでは、女性を登用していない理由について、県内事業所からは、「能力のある女性がいなかった」「女性自身が尻込みして昇進を断る」といった説明があったと述べています。
本市職員においても、女性の管理職登用があまり進まない理由がこのようであったとしたら、改善の余地があります。能力のある女性がいないなどとは大問題であり、それこそ女性の能力を判断できない男性管理職が、能力がないと言わざるを得ません。また、もし女性自身が尻込みをして昇進を断っているとしたら、どこに原因があるかを探って正すべきです。もし、管理職が、毎日残業をして疲れている様子を見ていれば、当然自分がその地位につこうとはしないでしょう。また、家庭で、父親の帰宅が毎日遅いようであれば、家族のために早く帰えらなければならず、管理職登用をあきらめるということもあるでしょう。男性を早く家に帰しましょう。そして家事と子育てを、お父さんお母さんが一緒にやりましょう。そうした環境が整うことで、女性もチャレンジすることができるのかもしれません。
男女共同参画社会づくりについて、まずは本市職員から、市民に対して模範を示すべきではないかと思われます。市長のお考えを伺うと共に、具体的な本市職員における改善数値目標を示していただきたいと思います。