薬剤師のみなさま、こんにちは。
先日、先の通常国会が閉会となり、7月に参議院選挙が行われることとなりましたね。
各党からは一斉にマニフェストが発表されています。
医療系に関わる項目を洗い出してみました。
＜民主党＞
・診療報酬の引き上げに、引き続き取り組みます。
・看護師など医療従事者の増員に、引き続き取り組みます。
・在宅医療、訪問看護、在宅介護、在宅リハビリテーションなどを推進し、地域で安心して
生活できる環境を整備するとともに、家族など実際に介護にあたっている人を支援します。
＜自民党＞
・かかりつけ薬局・薬剤師の積極的活用
安全・安心な薬物療法のため、かかりつけ薬局・薬剤師を中心とした医薬分業を進めます。医薬品のインターネット販売の拡大防止に努めます。また、後発医薬品の使用促進についての周知活動を徹底します。
＜みんなの党＞
・医薬品のインターネット販売は、利用者のニーズをふまえ安全性に配慮しつつ解禁する。
・「３０億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする消費拡大を実現。
医療（高度医療・高級健康診断）、大学、観光などでアジアからの顧客を誘致し、少子化のハンディキャップを克服。
・メディカルツーリズムについて：沖縄のメディカルツーリズム特区
沖縄振興策の一つとして、沖縄に医療特区を創設し、特区内においては認定国の医師免許
を保有する医師の医療行為を可能にすると共に、認定国で認可された薬についても、安全性
に配慮したうえで使用出来るようにする。沖縄県民については特区の中での医療行為につい
ては、保険適用とする。
と掲げられています。
特に医薬品のインターネット販売については、各党の動きが異なっています。
自民党は、インターネット販売を悪しきと位置づけており、販売拡大防止を掲げています。一方で、民主党では、明確な記述はありません。マニフェストの草案の段階では、インターネット販売に関する記述はあったようですが、最終案には記載がはずされていたところから、党内での結論が先送りされていることと思われます。
また、働く人たちに気になるポイントとして、
これまで派遣制度についての議論がありましたよね。
民主党は実施した政策として、派遣労働者の雇用安定についても記載がありました。
「派遣制度の見直し」として記載はありますが、
「雇用の不安定化の大きな要因となっている製造業への派遣を原則禁止とするための法案を提出しました。」に留まっています。
昨年の衆院選マニフェストでは、派遣労働者の雇用安定は重点政策に掲げられており、製造業派遣の原則禁止など派遣規制の大幅強化を実現する労働者派遣法改正案は、先の通常国会では継続審議となりました。
その一方で、みんなの党では、
格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現するとして、
・同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
・民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、
雇用を奪うものであり反対。
・景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。
残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化
（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
と掲げています。
同法案の行方は、選挙結果に大きく左右されそうな見通しで、
今後の動向が気になるところですね。
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