日本国内の報道において、よく感じることは、実体経済において実際の数字をきちんと見て把握しておかないと、「???」と思うことがたくさんあるので注意が必要です。

 

 

 

例えば、ここ数年の、世界経済成長率の推移を、きちんと全部を見ていると、

 

先進国では日本が「2015年:1、2%」「2016年:0、9%」

 

とした下がりで、

 

「※今年2017年:0、8%」

 

「来年の2018年:0、5%」(笑)

 

やはり思うことは、

 

政財界マスメディアたちは数字がきちんと読めないらしい(笑)

 

日本政府の借金(負債)は、2016年9月末で1062兆5745億円。

 

アメリカ政府の借金(負債)は、20兆ドル(約2260兆円)

 

 

今年2017年の日本は「0.8%」

 

アメリカ「2.3%」

 

中国「6.4%」

 

インド「7、2%」

 

ロシアは昨年が「ー0,6%」から今年は「1,2%」で凄い。

 

英国は「1,4%」ドイツは「1、5%」

 

 

ちなみに資料として以下を紹介しますと、

 

世界の借金大国は?

 

 ※2015年の政府総債務残高(対GDP比)

 

一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の債務として、公債や借入金などが含まれる。

1位 日本 247.98%
2位 ギリシャ 176.94%
3位 レバノン 138.41%
4位 イタリア 132.71%
5位 ポルトガル 128.98%
6位 エリトリア 127.13%
7位 カーボヴェルデ 120.54%
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※アメリカは11位 105.15%

<出典>IMF - World Economic Outlook Databases (2016年10月版)

※2015年の政府純債務残高(対GDP比)

政府総債務に対し、一般政府が保有する金融資産(年金積立や外貨準備など)を差し引いたもの。

1位 レバノン 132.08%
2位 日本 125.31%
3位 ポルトガル 121.59%
4位 カーボヴェルデ 114.30%
5位 イタリア 113.30%
6位 ガンビア 91.64%
7位 モーリタニア 90.89%
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※アメリカは11位 79.85%

<出典>IMF - World Economic Outlook Databases (2016年10月版)

 

 

 

「財政はめちゃくちゃ」=巨額債務に不満-トランプ米大統領

 

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで行われた予算に関する会議の冒頭で「われわれが引き継いだ予算、米国の財政はめちゃくちゃだ」と語り、20兆ドル(約2260兆円)近い米国の債務に不満を漏らした。自らが取り組む大統領専用機や最新鋭戦闘機の値下げ交渉などで、歳出抑制に努める意向も示した。

 

 トランプ氏は「米国の債務は過去8年間に2倍に増えた」と指摘。その上で、優先順位を付けて政策を進めることが重要とし、「もう浪費できない。注意深く金を使っていく」と強調した。会議にはムニューシン財務長官らが出席した。


 トランプ氏の交渉により、最新鋭ステルス戦闘機F35は当初価格から15%程度安くなる見通し。一方、米メディアはトランプ氏が就任後1カ月弱で、フロリダ州の別荘への移動で1000万ドルの税金を使ったと分析。この金額はオバマ前大統領在任中の旅費の10カ月分に相当するとみられる。


 一方、スパイサー大統領報道官は22日の記者会見で、大統領の2018会計年度(17年10月~18年9月)予算教書の議会への提出が3月半ばになることを明らかにした。(2017/02/23-12:22)

 

日本国の借金1062兆円。国債格下げ相次ぎ家計は崩壊!?

 

財務省は「国の借金」の残高が2016年9月末で1062兆5745億円になったと発表。

 

国債格付け会社の日本格下げも相次ぎ、国民1人あたり837万円にのぼり、これは老若男女全員で背負っている金額で国が抱える問題です。国の負債、他国との比較も。 

 

 2017年02月01日


「国の借金」1062兆円 過去最大、1人837万円

 

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した9月末時点での「国の借金」が1062兆5745億円に達し、過去最大を更新したと発表した。国民1人当たり約837万円の借金を抱えている計算になる。

 

出典 15年度末国の借金1049兆円 1人826万円、なお高水準 - 共同通信 47NEWS

 

 

日本の財政は先進国で最悪の状態にある


政府は2020年度に、国と地方をあわせた基礎的財政収支を黒字にする財政健全化目標を掲げているが、日本経済が実力よりかなり高い成長率を実現しても達成は難しい。政府は厳しい現実を直視し、真剣に対応策を考えねばならない。

 

出典 25年度より後の財政・社会保障の姿示せ:日本経済新聞