［ワシントン 16日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（FRB）は、16日まで開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標をゼロ━0.25％から0.25━0.50％に引き上げることを決めた。
利上げは約10年ぶり。米経済は2007━09年の金融危機による打撃を概ね克服したとの認識を示した。
米FRB､10年ぶりに金利誘導目標を引き上げ
～ＦＲＢ 米連邦準備理事会の決定した 政策金利を上げる というニュース報道より ～
現在は多くの書店前の並べて積まれている書籍に、もうこうしたことを踏まえて経済学者たちの考えられた「２０１６年予測本」が並んでいます。
私自身の所感として、来年２０１６年の計画は「内需拡大」ということを以前に記述しましたが、こうしたことも影響しています。
そして今我々の前にある現実は「どうなっているか」を、
これからは、各自各自の「世代毎」で考えなければならない時代に来ています。
（※考えない・考えられなくても各自の将来ですから自由です）
「人工知能の普及によって私たちの仕事がなくなる」は本当なのか問題
今の相場が「リーマン前と類似」している理由とは？
そして今日の「日本経済新聞」にあった記事を２つ紹介します。
「次世代シニア」1500万人 失業の備え、40代から
2025年、「大量失業」危機も 転職市場の整備必要
次世代シニア問題について
昨日今日で新聞に多くに記事が書かれている「米国の利上げ」についての解説です。
利上げとは何か、
米国の中央銀行（FRB）
連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS）は、アメリカ合衆国の中央銀行制度を司る私有企業体で、
ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行（Federal Reserve Bank, FRB）を統括する組織形態を特徴とする。
FRBは日本の日本銀行に相当し、紙幣の発行などを行う。
「連邦 (Federal)」という語があることから、連邦政府系の機関であると誤解されるが、FRBの株式は民間金融機関が所有しており、連邦議会による監査などは一切行われていない。
この「ＦＲＢ」が政策金利を上げることで、これは米国、経済、さらには私たちの日本経済の影響で生活に与える影響が大きくなる可能性があります。
そして「政策金利」とは、
中央銀行が一般の銀行にお金を貸し出す際の金利のことで、中央銀行が企業の一般銀行にお金を貸すということで、日本国内での一般銀行は「三菱東京ＵＦＪ銀行」や「りそな銀行」などで、そこの上にあるのが中央銀行です。
つまり多くの企業は中央銀行から一般銀行が「借りたお金」を再度「借りて」会社運営が成り立っている構造になっています。
そのために「利子」が高くなることで、その下にもまた「利子」がかかることへの返済におけることでの影響が必ず出てきます。
利上げ決定の前後で起こり得ること。
株価の低迷
金利が上がると株価が下がる、これは投資の定石で、多くの企業は銀行から資金を借りて事業を行うが金利が上がると返済額が増えるので利上げは業績悪化につながると考えられます。
米国企業の業績悪化は取引のある世界中の企業に影響するため、米国の株安は世界の株安に連鎖すると考えられます。
円安米ドル高
お金を銀行に預けるなら高い金利がつく方が良いと思われるように、米国の金利が上がると米ドルが買われるので円安米ドル高になります。
円安は日本の輸出企業には追い風になるけれども、ドルが上がることでドルと連動するような海外旅行は当然金額が上がります。
米国債の下落
金利が上がると債券の評価額は下がることで、米国の債券に直接投資をされている方が満期まで保有する場合は影響ないが、投資信託などで間接的に債券投資をされている場合は注意が必要になってきます。
新興国の株式、債券の下落
米国の中央銀行がこれまで金利が「０」や低くしていたのは企業などが資金を借りやすくするためで、世の中にお金をたくさん行き渡らせ景気を良くし、雇用を支えるのが目的としていて、
米国から発行されたドルは新興国に流れ込み、新興国の株式や債券は買われて米国だけでなく新興国の景気も支えてきていました。
利上げはこの流れに逆行することになる。新興国にはかなり返済において大きな影響を受けることになります。
「利上げをする」という理由は米国の中央銀行：ＦＲＢが一番恐れているのは物価の上昇：インフレになることで、お金がたくさん出回るということはお金の価値を下げることになるのでインフレに繋がっていきます。
インフレは人々の生活を苦しめ、社会不安を引き起こすなど悪影響を起こすと考えられています。
現在の日本国内のことを考えると、米国のようにお金が一部の富裕層へ偏り、全体に周らないで物価が上昇し、消費税の増税が重なると深刻な影響が出ることが容易に懸念されます。
今回は、ただ記事を淡々と紹介するに留めます。