震災の発生から３週間を過ぎました。
本当の復興はこれからです。
知性を稼動し、やるべきこと、できることを確実にやっていく。
（米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も ｍｓｎ国際ニュースより）
【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。
「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。
米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。
米国のエコノミストは第２四半期（４～６月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比約３％減るとみているが、減少率の半分、１・５％分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。2011.3.30 22:44
今までとこれからは被災地でも日本全国でも産業界の構造でもまた状況が変わっていく。
つまりはこの電力がもう以前のようには使えなくなるということです。
風力発電や火力発電のようにも変わっていきます。
電気自動車やオール電化製品なども見直されて低電力で動かせるものに意識は向かっていくと思います。
現実問題として政府をあげて被災地復興優先に予算を組んでいくので、税金面、電気代、水の浄化施設の必要性からす水道代などの公共料金も上がることが予想されます。
関東地方首都圏でも安全面で建物を点検、リフォームをしていくなどの措置も必要になっていきます。
とにかく消費をどんどんとしなければならないが、負担も多くなっていくというジレンマの中で
前向きかつ積極的に仕事を行っていくことになります。
時々私は「わたしは頭が悪いからよくわからない」といって
思考から逃避しようとする方々たちのことを思うに、
いつもそうしてきているから震災後はパニックになる人が多く、買占めをする人が出て、
必要な人に必要なものが届かなくなる現実を見ながらも冷静に会話や行動からずっと考えました。
これから永遠にそのままのような人が多いと、
やるべきことができないで、やっても、知っても良い方向へは
まったく進まなくなることが予想できます（売り切れ、品切れ問題を経験したのでわかると思います）
みんながみんな「こだま」の如く、
ただ右から左へ同じ単語を伝える伝言ゲームを行うのは子供でもできることで、
何かが起きれば老若男女全体が思考停止状態でこれらをずっと続けるのは危険と感じます。
ずっと平和な日本だったからこそできたことがもうできなくなるでしょう。
若者は真摯かつ真剣な学問をして、
楽して稼ぐなどの「ずる賢く」なるような考え方や勉強はいち早く一切やめて、
これからの大変になっていく世の中でも役立てて
めげずに発展ができるような仕事をできるよう勉強をするべきです。
私の中年世代は一番の板挟みになっていきます。
その中でも今までの経験や人脈を活かし、知恵を絞り工夫して変化をしていく中で
この震災後の近未来にも必要になっていく新しい産業を生み出して
世界からも大きな評価を得られるようになっていかなければ新たにJAPANが見直されなくなるでしょう。
年配の皆さんはいかにまだまだこれからも元気に生きていくためにも、
この中からでの生き甲斐を活かし、まだまだ芸術やボランティアなどでも貢献はたくさんできると思います。
人生には必ず試練があります。個人的にも全体的にもそれらはあります。
暗いも明るいでもなく、どんな現実から眼をそらさず、前向きかつ積極的、能動的でいきたいと思います。
（なぜなら悲観的かつ消極的、受動的になりやすいからです）
この日本で誰かのお荷物や迷惑になるようなことはしないようにすること。
自律かつ自立して肉体的には健康で、精神的にも健全で生きていくこと。
たとえ政府や一流企業であるはずの東電のような組織でも「甘えの構造」がたくさん見られます。
２０１１年、３，１１以前の日本に戻れるまでは、
自身では維持できない病気がちな年配者と小さな子供たちを除いては「甘えの構造」は許されない。
本当の復興はこれからです。
知性を稼動し、やるべきこと、できることを確実にやっていく。
（米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も ｍｓｎ国際ニュースより）
【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。
「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。
米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。
米国のエコノミストは第２四半期（４～６月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比約３％減るとみているが、減少率の半分、１・５％分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。2011.3.30 22:44
今までとこれからは被災地でも日本全国でも産業界の構造でもまた状況が変わっていく。
つまりはこの電力がもう以前のようには使えなくなるということです。
風力発電や火力発電のようにも変わっていきます。
電気自動車やオール電化製品なども見直されて低電力で動かせるものに意識は向かっていくと思います。
現実問題として政府をあげて被災地復興優先に予算を組んでいくので、税金面、電気代、水の浄化施設の必要性からす水道代などの公共料金も上がることが予想されます。
関東地方首都圏でも安全面で建物を点検、リフォームをしていくなどの措置も必要になっていきます。
とにかく消費をどんどんとしなければならないが、負担も多くなっていくというジレンマの中で
前向きかつ積極的に仕事を行っていくことになります。
時々私は「わたしは頭が悪いからよくわからない」といって
思考から逃避しようとする方々たちのことを思うに、
いつもそうしてきているから震災後はパニックになる人が多く、買占めをする人が出て、
必要な人に必要なものが届かなくなる現実を見ながらも冷静に会話や行動からずっと考えました。
これから永遠にそのままのような人が多いと、
やるべきことができないで、やっても、知っても良い方向へは
まったく進まなくなることが予想できます（売り切れ、品切れ問題を経験したのでわかると思います）
みんながみんな「こだま」の如く、
ただ右から左へ同じ単語を伝える伝言ゲームを行うのは子供でもできることで、
何かが起きれば老若男女全体が思考停止状態でこれらをずっと続けるのは危険と感じます。
ずっと平和な日本だったからこそできたことがもうできなくなるでしょう。
若者は真摯かつ真剣な学問をして、
楽して稼ぐなどの「ずる賢く」なるような考え方や勉強はいち早く一切やめて、
これからの大変になっていく世の中でも役立てて
めげずに発展ができるような仕事をできるよう勉強をするべきです。
私の中年世代は一番の板挟みになっていきます。
その中でも今までの経験や人脈を活かし、知恵を絞り工夫して変化をしていく中で
この震災後の近未来にも必要になっていく新しい産業を生み出して
世界からも大きな評価を得られるようになっていかなければ新たにJAPANが見直されなくなるでしょう。
年配の皆さんはいかにまだまだこれからも元気に生きていくためにも、
この中からでの生き甲斐を活かし、まだまだ芸術やボランティアなどでも貢献はたくさんできると思います。
人生には必ず試練があります。個人的にも全体的にもそれらはあります。
暗いも明るいでもなく、どんな現実から眼をそらさず、前向きかつ積極的、能動的でいきたいと思います。
（なぜなら悲観的かつ消極的、受動的になりやすいからです）
この日本で誰かのお荷物や迷惑になるようなことはしないようにすること。
自律かつ自立して肉体的には健康で、精神的にも健全で生きていくこと。
たとえ政府や一流企業であるはずの東電のような組織でも「甘えの構造」がたくさん見られます。
２０１１年、３，１１以前の日本に戻れるまでは、
自身では維持できない病気がちな年配者と小さな子供たちを除いては「甘えの構造」は許されない。