ってキャッチフレーズにしても投票率は上がらないでしょう。
むしろ、大の大人がはしゃぎすぎてる感が出てしまう…。
最近はTVCMを少しカッコ良くしてますが、全然ダメ。
もっと根っこの方から変えてかないと投票率は上がりません。
（本当に投票率上げる気あるんですかね？？）
はっきり言って、「インターネット」をフルに使わないと。
Q、なぜ、インターネットを活用する事が公職選挙法で禁止されるのか？
＞誹謗中傷が怖いから…。
（もう、学生じゃないんだから。いじめられるのが怖いから
学校いかない。的な発言じゃないですか…）
Q、インターネットが解禁されると困る人がいるのか？
＞考えられるとしたら
①今まで投票しなかった人が投票する事によって不都合な人。
②既得権益が大切な人。流動的な新規の票に左右されるが怖いのか。
Q,インターネット解禁で何が困るのか？
＞情報が多く流通することで不都合があるのか。
噂等のゴシップが流れる可能性があるから。
組織票で票のコントロールができなくなってくるから。
以上、自分なりの予想で頭の中で「自己Q&A」をしてみました。
結果、早いうちにインターネットを許可するべきでしょう。
そして、我々国民に政治の情報に触れる機会を多くして欲しいです。
しかも、やるからには一般的にHPやブログだけでもダメでしょう。
企業が感心するような新しい手法での広告や
情報発信方法を使用して欲しいです。
I-phoneとかも駆使したり、QRコードで選挙事務所や選挙看板に行くと
情報・経歴・マニフェストが見れたり…
街にある選挙看板の人物の背景の色や服装にこだわっている。
そんな時代は昭和の終盤まででしょう。
これからは情報の発信の仕方や本当の意味での
政治的意欲、改革意欲が試される時代でしょう。
ビジュアル重視の人気投票でない情報満載の選挙が
行われる事を期待します。
そんなこんなで、これから日本は元気になるんですかね？
日本全国一気に元気になるのは無理でしょうが、
港区や渋谷区あたりから良いニュースが出始めると
良くなってくると思うんですが…。
昨日、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが、
経営破綻（はたん）した国内不動産運用大手の
パシフィック・インベストメントを買収したニュースが
出てました。
これも一つの元気の素にはなりそうです。