自民、民主、公明３党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、
今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。 今回は第１弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、 他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。 選挙運動でホームページの利用が解禁されると、 候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを文字だけでなく、 音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となる。
有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の
政策などを見比べることができるようになる。
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読売新聞より
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やっと…。といった感じです。
最近、何でも調べたいものがある人は必ずネットを使います。
小さなことでも全てインターネットで調べます。
国を変える大きな事、それを調べる術がなかった。。。
それに一番違和感を感じてました。
投票する人がどんな人か調べられなかったんですから。。
楽しみです。
しかし、新しい事を始めると必ず「摩擦」が起きます。
色んな方法でお金に絡めてくる輩も出てくるでしょう。
そこがネット解禁が成功か失敗かのポイントでしょうね。
でも、長い目で見たら良い方向だと思います。
投票率も上がるんじゃないですか？
頑張れ、日本