国土交通省は２９日、耐震データ偽造事件を受けて行った全国の中層マンション３８９棟を対象と
したサンプル調査で、１割以上にあたる４０棟が耐震強度不足の疑いがあると発表した。このうち
大分県内の１棟は耐震基準の６６％で既に補強工事を始めている。同省が建て替えの目安とし
ている基準の半分以下はなく、書類の差し替えなど偽装行為も見つかっていないが、同省は「予
想以上に設計上の問題が多い」として、今年６月に改定する建築確認検査のガイドライン（指針）
に「設計図面に不整合がないこと」と明記し、指針を強化する方針。(毎日新聞)
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不動産って人生かけて購入するものですから絶対にこんなもの許せないですよね。
個人で購入する方は人生かけた真剣勝負！
しかし、設計士や建築屋は仕事の一環。
何よりも利益を考えてしまう。
やはりこういうものは規制で縛るしかないんですよね。
地震大国、日本で安心して住める家。
大切ですよね。あとは建築する際の「透明性」かな。